地球環境との共生
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- 環境保全方針
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製品を使用されるお客様や原料となる化学物質を使用する従業員の安全・健康の確保、また、製品の使用や事業活動により発生する環境負荷の低減などを考え、 関西ペイントでは「地球環境に関する会社方針」を定め、これを基軸にレスポンシブル・ケア活動を行っています。
- 地球環境に関する会社方針
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- 1. 人間・環境への影響を配慮した製品を提供する。
- 2. 人間・環境への影響を予測した事前対策をとる。
- 3. 環境・安全・健康に対する認識を高め社会に貢献する。
- 4. 環境・安全・健康に関する情報を開示・提供する。
- レスポンシブル・ケア(RC)組織体制
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上述の「地球環境に関する会社方針」を基に、製品の環境負荷低減、環境負荷低減製品の普及、製品安全の確保、お客様への情報提供、従業員の安全・健康の確保、事業活動における環境負荷の低減など、レスポンシブル・ケアに関わる活動の目標・計画の策定、進捗の管理を、製品環境安全委員会、市場環境安全委員会、環境安全衛生委員会の三委員会で行っています。
三委員会の上位組織であるRC委員会、RCトップ診断で各委員会の活動目標・計画の承認、活動の進捗確認、計画の見直しを行っています。
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- 環境保全方針
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- 地球温暖化への対応
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当社も限りある化石資源を消費し、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素を排出しながら、お客様に供給する製品を生産しています。
生産段階でのエネルギー消費や二酸化炭素排出量を抑制する努力を積み重ねることも製造メーカーとしての責務と捉え、日々の節電や設備更新時の省エネルギー対策に取り組んでいます。- 二酸化炭素排出量削減
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省エネルギー活動を進め、生産部門の二酸化炭素排出量は2.5％減少しました。しかしながら、原単位では118kg-CO2/tになり、2018年度比で1.7％増加しました。
- 省エネルギーの推進
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各事業所で、節電の取り組み、生産の効率化などの省エネルギー活動により、生産部門のエネルギー使用量は2018年度比で2.9％減少しましたが、原単位は2018年度比で1.7％増加しました。
これからもエネルギーの効率的な使用に取り組んでまいります。
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- 循環型社会への対応
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有害性が特に高い物質や製造事業所からの排出量の多い物質は、塗料の使用者や製造者、環境へ悪影響を及ぼすおそれがあります。
この影響を少しでも減らしていくべく、使用量の削減や抑制について、中期経営計画に合わせた計画を策定し、負荷低減に努めています。- 販売した製品中の六価クロム推移（2003年度を100とした時の相対量）
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主に、鋼材を錆から守り、美観を保ちつつ被塗物を長く持たせる用途に六価クロム含有塗料が用いられています。
より有害性の少ない材質に代替し、六価クロムの削減に努めています。
2019年度は2003年度比86％減の結果となりました。
- 販売した製品中のＴ・Ｘ・EB量推移（2015年度を100とした時の相対量）
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トルエン・キシレン・エチルベンゼンは、塗膜の仕上がりの良さ、塗膜の乾燥性の速さなど優れた利点があり、古くから使われているものです。塗料の成分でもこれらの3物質は大気中へ多く排出されることから、当社では、大気排出量を抑える方法として販売した製品中のT・X・EB量を管理しています。
2019年度は、2015年度の実績を下回りました。
- ノニルフェノール類の削減
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ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルは水性塗料のキーマテリアルとして古くから使用されていますが、当社では水生環境への有害性が知られてから、新規製品への使用を控える、含有原料をより有害性の少ない物へ代替するなど、環境に配慮した活動を進めています。
一部の水性塗料では代替品の塗料性能が確保できず、切り替え時期が計画から遅れ、2019年度はエコプラン2021の目標が達成できませんでした。
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- 水利用
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2019年度の水使用量は、ある事業所で2018年度に深井戸工事を行い地下水汲み上げ量が一時的に減少していたため、2018年度比1.8％増加となりました。これからも設備の洗浄方法を工夫するなど、今後も効率的な使用に努めます。
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- 廃棄物管理の推進
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廃棄物量の削減について、2019年度からアレスエコプランで計画的に取り組むこととしたため、2019年度の廃棄物発生量は2018年度に比べ9.0％減少しました。
1999年度から継続している「廃棄物の再資源化99％以上」についても、2019年度は達成しています。
これからも、廃棄物の再資源化などを通じ、廃棄物発生量の削減に努めていきます。 -
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- マテリアルバランス
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- 化学物質管理
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当社では、製品や原材料を使用するお客様や従業員の安全・健康の確保、製品による環境負荷の低減のため、化学物質の危険・有害性を考慮し、製品への使用を禁止する使用禁止物質、新規設計への使用や用途を制限する使用制限物質などを定めています。
原料メーカーから提出されるSDSや原料見本説明書の情報から、これらの禁止物質・制限物質が製品に配合される原料に含まれていないかを原料登録及び製品配合作成の前に確認し、安全・健康の確保ができない状況や環境負荷が懸念される場合は製品に使用しないようにしています。
また、新規の原材料を取り扱う際や既存の原材料の取り扱いが変更される際には、労働安全衛生法で要求されるリスクアセスメントを技術担当者、生産担当者が実施し、より安全に取り扱えるように使用環境に応じた工夫を行っています。スワイプで表全体をご覧いただけます
