ガバナンス

取締役会の審議状況と実効性評価

Status of Deliberations by, and Evaluation of the Effectiveness of the Board of Directors Meeting

2021年度の取締役会の主な審議内容

定例的な決議事項の他、経営戦略、事業推進に関する以下の事項について審議を重点的に実施。

・第17次中期経営計画策定
・人事制度改正
・役員報酬制度改定
・サステナビリティ推進に関する体制と戦略
・財務戦略に関する各種施策
・全社規程刷新
・サプライチェーン刷新やEC領域参入拡大など、事業戦略及び計画

取締役会の実効性向上への取り組み

「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上」に向けて、取締役会が有効に機能を果たしているか検証し、その機能向上を図っていくために、毎年「取締役会の実効性の評価」を評価委員会にて実施しています。
抽出された課題と改善に向けての提言は、取締役会で共有、改善・改革に向けて具体化のうえ実行されます。その結果がさらに社外取締役を委員長とする評価委員会で評価され、継続的にチェックされることにより機能向上に向かうPDCAサイクルです。

評価方法

2021年度の評価では、以下の大項目に関して細分化された設問による自己評価アンケート※を、代表取締役を除く取締役及び監査役全員を対象に実施しました。

※自己評価アンケート：

27項目構成、設問ごとに5段階で定量評価に加え、自由記述形式でのコメントを記入

大項目

■ 取締役会の構成
■ 取締役会の審議運営
■ 取締役会の機能
■ 諮問委員会運営

評価結果の概要（PDCAサイクルの状況）

2020年度まで概要	・取締役の構成は多様性観点含めバランスが取れている。・取締役会資料や説明内容の改善がなされ、社外役員の理解度の評価点は格段に向上。議事運営上の問題は解消されてきたこと、個別議案の全体戦略における位置づけの明確化に寄与していることを確認。
	課題	取締役会の実効性がさらに機能向上を図るため、成長戦略実行や、中期経営計画構築などの戦略性の高い中長期視点で検討すべき案件について、さらに充実した討議機会が必要。ポートフォリオ戦略・ガバナンス・グローバル経営など、経営視点でのトレーニングやサクセッションプランなどに関する議論も必要。
2021年度計画 PLAN	・戦略性の高いテーマについて、取締役会決議までに多様かつ専門的な意見を収集できるよう、さらに討議機会を増やす。・社外役員のスキル活用を積極的に機会設定。経営人財育成プログラムの推進。
2021年度取り組み DO	・成長戦略、17中計、ガバナンス向上に関することの討議機会の増設、議論を深化。具体例：「人事制度・人財育成」「役員報酬」「全社規程体系」等・ 17中計に寄与させるべき、プロジェクトマネジメント、ポートフォリオ戦略の構築に関することなどについて、社外役員の経験、知見やスキルを講演・講義の形式で共有する機会を設定。新任社外役員への事業状況説明機会の設定と実行。・経営人財育成プログラムを、外部専門機関のサポートにより実行推進。
2021年度評価 CHECK	・戦略テーマ討議・社外役員スキル活用は充実。
	課題	・社内外役員が事業推進状況を有効にモニタリングできる機会が必要。・経営人財育成の進捗状況を取締役会として監督し、実効性のあるサクセッションプランとするための検討が必要。
2022年度取り組み方針 ACTION	・事業部門長が主体となり、17中計の進捗状況を社外役員がポートフォリオ観点で監督、社内役員と共有する機会を増設。・経営人財育成やサクセッションプランに関する議論のさらなる充実。・外部環境の変化に対応するため外部専門家招聘によるトレーニング機会なども必要に応じ検討し実施

2020年度まで概要	・取締役の構成は多様性観点含めバランスが取れている。・取締役会資料や説明内容の改善がなされ、社外役員の理解度の評価点は格段に向上。議事運営上の問題は解消されてきたこと、個別議案の全体戦略における位置づけの明確化に寄与していることを確認。
	課題	取締役会の実効性がさらに機能向上を図るため、成長戦略実行や、中期経営計画構築などの戦略性の高い中長期視点で検討すべき案件について、さらに充実した討議機会が必要。ポートフォリオ戦略・ガバナンス・グローバル経営など、経営視点でのトレーニングやサクセッションプランなどに関する議論も必要。
2021年度計画 PLAN	・戦略性の高いテーマについて、取締役会決議までに多様かつ専門的な意見を収集できるよう、さらに討議機会を増やす。・社外役員のスキル活用を積極的に機会設定。経営人財育成プログラムの推進。
2021年度取り組み DO	・成長戦略、17中計、ガバナンス向上に関することの討議機会の増設、議論を深化。具体例：「人事制度・人財育成」「役員報酬」「全社規程体系」等・ 17中計に寄与させるべき、プロジェクトマネジメント、ポートフォリオ戦略の構築に関することなどについて、社外役員の経験、知見やスキルを講演・講義の形式で共有する機会を設定。新任社外役員への事業状況説明機会の設定と実行。・経営人財育成プログラムを、外部専門機関のサポートにより実行推進。
2021年度評価 CHECK	・戦略テーマ討議・社外役員スキル活用は充実。
	課題	・社内外役員が事業推進状況を有効にモニタリングできる機会が必要。・経営人財育成の進捗状況を取締役会として監督し、実効性のあるサクセッションプランとするための検討が必要。
2022年度取り組み方針 ACTION	・事業部門長が主体となり、17中計の進捗状況を社外役員がポートフォリオ観点で監督、社内役員と共有する機会を増設。・経営人財育成やサクセッションプランに関する議論のさらなる充実。・外部環境の変化に対応するため外部専門家招聘によるトレーニング機会なども必要に応じ検討し実施