当社アフリカ事業の譲渡契約の解除に関するお知らせ

関西ペイント株式会社

 関西ペイント株式会社(本社:大阪府大阪市中央区、代表取締役社長:毛利 訓士、以下「当社」)は、2022年6月1日付「連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ」にて記載の通り、当社のアフリカ事業をグローバル大手塗料メーカーであるAkzo Nobel N.V.(本社:オランダ、アムステルダム、以下「AkzoNobel社」)に売却することを合意し、株式譲渡契約を締結しましたが、この度両当事者は本譲渡契約の解除に至りましたので、お知らせいたします。

 本譲渡に関しては、当社としても関連する国・地域での競争法審査を進めてまいりましたが、この度当社のアフリカ事業における重要地域である南アフリカにおいて競争法審査の承認が得られず、当該承認は本譲渡契約のクロージングに不可欠な要件であることから、新たな方向性を追求することでAkzoNobel社と合意のうえ、本件譲渡契約を2023年11月29日付で解除することといたしました。

 当社は引き続き、アフリカ事業を継続保有のうえ、同市場における競争力の強化、顧客満足度の向上に取り組み、塗料事業を通じてアフリカ社会の発展へ貢献いたします。そのうえで、アフリカ事業のガバナンスを強化のうえ、グループシナジーを最大限に発揮し、当社の企業価値最大化を引き続き目指します。

なお、本件譲渡の中止による、今年度の業績および当社の成長投資・株主還元への影響はございません。

~関西ペイントグループが取り組むIT戦略~新制度初「情報技術事業適応計画」の認定を取得

関西ペイント株式会社

 

関西ペイント株式会社(本社:大阪府大阪市中央区、代表取締役社長:毛利 訓士、以下「関西ペイント」)は、DXへの積極的な投資計画が認められ、2023年7月24日付けで、産業競争力強化法に基づく「情報技術事業適応計画」の認定を経済産業省より受けましたのでお知らせいたします。なお本認定は2023年4月に改定された制度下で初の認定となります。

 

■産業競争力強化法における事業適応計画について
 事業適応計画は、産業競争力強化法の一環として実施され、積極的な未来投資を通じて事業変革を実行し、産業競争力の強化を図る取り組みを行う事業者を支援するために創設された認定スキームです。事業適応には3つの類型があり、当社は「情報技術事業適応」について認定を受けました。
 認定を受けた情報技術事業適応計画の取り組みについてはDX促進税制措置が講じられます。なお本制度は、企業がデジタル人財育成や確保に努めるとともに、成長性の高い海外市場の獲得を含めた売り上げ上昇につながる攻めのデジタル投資に踏み切ることを後押しするため、2023年4月から新制度へ移行しました。新制度では、攻めのデジタル投資としてビジネスの新しい施策展開に寄与するDX投資であることが求められています。

 

 *詳しくは経済産業省のサイトをご確認ください。
 ※https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/jigyo-tekio.html
 ※https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/zentaishiryo.pdf

 

■関西ペイントのDXへの取り組みについて
 関西ペイントは2022年4月から開始した「第17次中期経営計画」において、本中期経営計画期間を「持続的成長サイクルへの転換期」と位置づけ、「経営基盤の強化」を重点課題の1つに掲げています。中でもIT基盤の強化においては、日本アイ・ビー・エム株式会社と2020年に戦略的パートナーシップを締結し、DX化やIT体制、セキュリティの強化等を日本だけでなく海外子会社も含め進めています。
 具体的には、国内においては2024年度までのITロードマップを策定し、セキュリティの強化やプロセス改善、IT人財育成を進めている他、DX化への積極的な投資を実施しています。またグローバルでは、全拠点の販売や生産、在庫、調達、環境情報を自動的に収集・活用を可能にするグローバルデジタルプラットフォーム(GDP)の構築稼働を推進しています。
 こうした取り組みを進める中、2023年3月に経済産業省による DX 認定事業者の認定を取得しました。本リリースの情報技術事業適応計画は、DX認定を受けた企業が申請できるものです。今回の認定により2023年7月~2025年3月の期間中に事業適応計画に従って行う取り組みに対して「DX投資促進税制」の税制措置を受けられます。
 関西ペイントは、今後も塗料事業で培った技術と人財を最大限に活かした製品・サービスを提供するために、より一層のIT基盤の強化を進め、日本発のグローバル企業として成長し、事業を通じて人と社会の発展のために貢献してまいります。

 

■認定を受けた事業適応計画の概要
 より利便性が良く高度にデータ連携・利用ができるIT基盤の導入を機に、塗料製造/販売事業情報、製品設計/開発情報、顧客/営業情報をクラウド上に集約することで、全体最適化され生産性の高い業務プロセスへと改善を図ります。
 これらDXの推進による抜本的な企業変革により、多様なニーズにあった新商品の開発やそれに伴った新規顧客を獲得し、企業収益の拡大および企業価値の向上の実現を目指します。

 

■関連ニュースリリース
 ・2022年8月22日 関西ペイントの IT 部門を梅田ゲートタワーに移転 PDF
 ・2023年3月9日 関西ペイント、経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を取得 URL

 

■関連資料
 ・2023年5月16日 戦略説明会資料 PDF
 ・統合報告書2023 https://www.kansai.co.jp/ir/library/integrated-report/

 

 

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関西ペイント株式会社
経営企画本部 IR・広報部(堀口・山本)
E-mail : koho@als.kansai.co.jp  

関西ペイント 統合報告書2023を発行

関西ペイント株式会

 

 関西ペイント株式会社(本社:大阪府大阪市中央区、代表取締役社長:毛利 訓士、以下「関西ペイント」)は、『統合報告書2023』を発行しましたので、お知らせいたします。

 

■統合報告書2023の主な特徴
 本報告書は、第17次中期経営計画(2022~2024年度)を中心として、経営戦略や財務・非財務情報、持続的に企業価値を高めていくための取り組みを紹介しています。また関西ペイントの使命目的の実現に向けた価値創造モデルについて、IFRS財団の「国際統合フレームワーク」に沿って全体を構成しています。
 2023年度版ではすべてのステークホルダーの皆様に、関西ペイントが「Good」から「Great」な企業グループになるための活動についてより理解を深めていただくために、第17次中期経営計画の1年目である2022年度の振り返りをはじめ、中長期的な企業価値向上に向けた戦略や取り組みについて、関西ペイントグループの人財の声と共に紹介しています。

 

<統合報告書ダウンロード>
https://www.kansai.co.jp/ir/library/integrated-report/

 

  • ■前統合報告書からの改善点
    ・マテリアリティ実現に向けた2030年時点のKPI策定
    ・人権方針の策定
    ・人的資本関連の施策の進捗について充足
    ・社外取締役や社外監査役のインタビュー、メッセージの拡充
    ・グローバルの情報連携に伴う報告範囲の拡大
    ・資本配分や財務戦略についてキャッシュアロケーションをベースに記載



 関西ペイントグループは、すべてのステークホルダーの皆さまへ積極的な情報開示を今後より一層努めてまいります。皆さまとの対話を通じて相互理解を醸成することで、経営の高度化へつなげる好循環を生み出し、企業価値の向上を目指してまいります。
 

 

■統合報告書2023 概要
報告対象期間:2022年度(2022年4月1日~2023年3月31日)
       一部2023年度の内容も含んでいます。

 

■関連資料 
2023年5月16日 戦略説明会資料
 https://asset.kansai.co.jp/uploads/news/2023/pdf/134717_00-1.pdf

 

 

 

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機構改革および部署長の人事異動について

関西ペイント株式会社

 

関西ペイント株式会社は、下記の通り機構改革および部署長の人事異動を決定いたしましたので、お知らせいたします。

 

▼部署長人事(2023年8月1日付)
 

新 職 現 職 氏 名
 経営推進部門 経営企画本部 M&A戦略部 部長                              河本 孝志    


※上記人事異動の掲載対象役職は、ライン部長職以上としております。

 

▼機構改革(2023年8月1日付)

 

経営推進部門・経営企画本部傘下に「M&A戦略部」を設置する。

 

第17次中期経営計画の重点方針である「成長分野への積極投資」を推進し、持続的企業価値向上を図る為、経営企画本部内に「M&A戦略部」を新設する。
 

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関西ペイント株式会社 経営企画本部
IR・広報部(堀口・西村)
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内閣府「「災害の備え」コラボレーション事業」賛同企業に選定
~防災関連製品として感染予防を施した組み立て式段ボール製品の普及活動を促進~

関西ペイント株式会社

 

関西ペイント株式会社(本社:大阪府大阪市中央区、代表取締役社長:毛利 訓士、以下「関西ペイント」)は、このたび、内閣府が展開する「「災害の備え」コラボレーション事業」の賛同企業に選定されましたのでお知らせします。

 

 関西ペイントは、独自に開発した漆喰塗料を塗布し感染予防を施した組み立て式段ボール製品を、防災関連製品として市場へ展開しています。漆喰塗料には、消臭機能や調湿機能があるほか、付着したウイルスを5分で99.9%低減する機能が認められています。また段ボール製であることから、軽量で持ち運び易く、組み立ても簡単で、災害時すぐに使用することが可能です。当社では、現在、有事の際の避難生活の安全や衛生面の向上のため、個人・企業・自治体に対して、同製品の備蓄に関する啓発・普及活動を進めています。具体的には、石狩市と災害時物資供給に関する協定を締結するなど、事業を展開する各地域で防災や災害に対する取り組みを今後さらに進めていく予定です。

 

■内閣府の「災害の備え」コラボレーション事業について
 関東大震災から100年の節目を迎える2023年を、「巨大災害に対する国全体の備えを一層強化する機会」と捉え、内閣府と賛同企業がコラボレーションすることにより、下記の実現を目指す活動です。
 ①国民・家庭・事業所の防災意識の向上、特に自助に係る意識の向上
 ②家庭や事業所における備えの強化等、国民・家庭・事業所の日常生活における「災害の備え」の促進
今回、当社は内閣府より展示会等を通じた災害への備えについての啓発・普及活動がみとめられ賛同企業に選定されました。

 

  • 漆喰塗料により感染予防を施した 段ボール製ベッド

  • 漆喰塗料により感染予防を施した 段ボール製簡易トイレ

■関西ペイントの「マテリアリティ」に対する取り組み
 関西ペイントは、重要課題(マテリアリティ)の一つに、「QOL(生命の質・生活の質)の向上」を掲げ製品・サービスの開発を行っています。防災関連製品の提供もその一環となり、今後も各所における防災意識の向上と「災害の備え」の促進に貢献していきます。

 

関連情報
・内閣府 「災害への備え」コラボレーション事業 関連ページ
 https://www.bousai.go.jp/kantou100/sonae.html

・石狩市と「災害時における応急生活物資の供給に関する協定」を締結
 https://kansai.co.jp/news/124

 

  • ■関連製品概要
    ①抗菌・抗ウイルス段ボール製簡易トイレ

    特長:
    ・シックイコーティングによる抗菌・抗ウイルス仕様
    ・組立簡単30秒
    ・圧倒的強度(垂直荷重1,393kg)
     (JIS K 1203準拠 100kg座面荷重☓100,000回 たわみ無 )
    ・期待耐用備蓄5年
     (大手包材メーカーと共同での促進データ取得済)
     ・最終処置:資源ごみや燃えるゴミなど
      各市町村条例に従って廃棄ください
    ・サイズ: W430mm×D336mm×H420 mm 
    ・本体材質: 2A強化ダンボール
    ・垂直荷重テスト結果 1,393kg 
    ・本体重量 1.2kg

     災害発生後、停電や断水の際、仮設トイレが整備されるまでの簡易設備として軽量・組み立て簡単で、短時間で仮設トイレを設置することができます。

  • ②抗菌・抗ウイルス段ボール製ベッド
    特長:
     ・シックイコーティングによる抗菌・抗ウイルス仕様
     ・組立簡単60秒
     ・強靭な強度(垂直荷重1,182kg)
     ・期待耐用備蓄5年
     (大手包材メーカーと共同での促進データ取得済)
     ・最終処置:資源ごみや燃えるゴミなど
      各市町村条例に従って廃棄ください
     ・サイズ:W1920mm×D730mm×H250mm
     ・本体材質:天板(2A強化ダンボール)、仕切り板(K6W/F)
     ・垂直荷重テスト結果: 1,182kg
     ・本体重量 5kg

     多くの人が集まり、硬い床にブルーシートなどを敷いて過ごすことが一般的な避難所において、「抗菌・抗ウイルス  段ボールベッド」を活用することで、床から伝わる冷気や振動を緩和し、適度な弾力で睡眠の質の向上が期待できます。段ボール製であることから、軽量で持ち運びが楽な上、組み立ても簡単です。

 

 

本件に関するお問い合わせ先

関西ペイント株式会社 経営企画本部 IR・広報部
西村和美 E-mail : koho@als.kansai.co.jp  

「iSTOXX MUTB Japan プラチナキャリア 150 インデックス」に選定 ~従業員のキャリア構築に積極的な企業として評価~

関西ペイント株式会社

 

関西ペイント株式会社(本社:大阪府大阪市中央区、代表取締役社長:毛利 訓士、以下「関西ペイント」)は、「人生100年時代」において、従業員のキャリア構築を積極的に行なっている国内企業で構成される「iSTOXX MUTB Japan プラチナキャリア 150 インデックス」(以下、「本指数」)に選定されましたので、お知らせいたします。

 

■「iSTOXX MUTB Japan プラチナキャリア 150 インデックス」について
 本指数は、三菱UFJ信託銀行株式会社およびドイツ取引所傘下の指数提供会社であるSTOXX社が共同で開発したものです。東洋経済新報社のCSR企業総覧データのうち、『プラチナキャリア』企業の評価項目を用い、「長期的な視点」「自律的な学び」「社会への貢献」の3つの観点から、従業員のキャリア構築に積極的な企業150銘柄で構成しています。当社は「長期的な視点」の評価が特に高く、選定されました。

 

 ・「長期的な視点」:従業員にさまざまな働き方を提供するための制度や環境の整備等
 ・「自律的な学び」:各種資格取得に対する支援制度やキャリア構築に対するサポート体制の整備等
 ・「社会への貢献」:従業員個人のボランティア活動を支援する制度や会社としてのさまざまな社会活動への参加等

 

■人財戦略について
 
関西ペイントは、2022年4月よりスタートした「第17次中期経営計画」の重点課題の1つに「多様な人財の活躍」を掲げており、現在、この実現に向けて ①公平な人財育成と登用、②多様な働き方の実現、③健康・福祉を増進し安全な職場 の3つの視点で取り組んでいます。
 プラチナキャリアに関しては、年齢を超えた技術やノウハウの継承を図る「再雇用制度」や、長期的な視点で自己の成長や社会貢献を目指す社員のための「個人向けキャリアプラン」「サクセッションプラン」支援等、従業員一人一人の個性・能力を最大限に発揮できるような組織・環境づくりを進めています。
 関西ペイントでは、人財こそが『宝』であり、企業価値の源泉であるという考えのもと、今後も、人財開発、人財への投資を積極的に進めてまいります。
 

 

■多様な個が活躍できる環境整備に向けた具体的な取り組み

①出産・育児にまつわる制度の充実

 

 産休前および復帰前の面談やキャリア研修等の制度整備により、女性のライフプランに応じたキャリア形成支援の更なる強化を図っています。
 2021年度には従業員が働き続けることが可能な柔軟で効率的な働き方(フレックス勤務制度の拡充、在宅勤務制度の導入、積立有給休暇制度の拡充など)を整備し、仕事と子育てを両立しやすい職場づくりに取り組んでいることが認められ、「くるみん」の認定を受けました。また、2023年5月30日付で女性活躍推進法に基づく「えるぼし(2段階目)」の認定を受けました。
     

②多様な環境下で働く人財のキャリア構築
 2021年度から、結婚、妊娠、育児、介護、配偶者の転勤、その他会社が認めた理由により退職した従業員の再雇用を可能にする、カムバック制度を導入しています。
 その他、非正規社員から正社員への転換や労働者のキャリアアップに資する雇用管理区分間の転換等、転換制度に関する規則を制定し、正社員転換や無期労働転換を実施しています。
 また、治療や介護と仕事との両立支援や、事実婚・同性パートナーに配偶者と同等の各種制度や福利厚生を適用するなど、多くの才能を持った多様な人財が属性に捉われずに尊重され、活躍できる環境整備を推進していきます。

 

③バランスの取れた多様な働き方
 在宅勤務やフレックスタイム制度等、個々の生活スタイルに沿った働き方ができるよう、さまざまな制度を整備しています。管理職には、部下の時間外労働に対して意識をもってもらうよう、労働組合と会社で働き方について継続的に協議の場を設けています。また、各職場で施策を実施し、メリハリのある働き方を推進することで、有給休暇の取得率は年々上昇し、2022年度は全社で60%の目標を達成することができました。部門によっては年休連続取得キャンペーンを行うなど風土改革も常に進めています。
 


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関西ペイント株式会社 経営企画本部
IR・広報部(堀口)
E-mail : koho@als.kansai.co.jp  

関西ペイントグループが取り組む人財戦略 女性活躍推進法に基づく「えるぼし(2段階目)」の認定を取得

関西ペイント株式会社

 

関西ペイント株式会社(本社:大阪府大阪市中央区、代表取締役社長:毛利 訓士、以下「関西ペイント」)は、2023年5月30日付で、厚生労働省が定める女性活躍推進法に基づき、女性活躍推進に関する状況が優良な企業として、「えるぼし(2段階目)」認定を取得しましたので、お知らせいたします。

 

■えるぼし認定制度について
 えるぼし認定制度とは、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づき、行動計画の策定および届出を行い、女性活躍推進に関する状況が優良な企業を厚生労働大臣が認定する制度です。認定の段階は、 「女性の職業生活における活躍の状況に関する実績に係る基準」を満たした数に応じて3段階あります。当社は、5項目中「継続就業」「労働時間等の働き方」「多彩なキャリアコース」の3項目で基準を満たし、認定されました。
  なお、えるぼし認定の詳細は厚生労働省のサイトをご確認ください。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

 

 

■関西ペイントの女性活躍推進への取り組みについて
 関西ペイントは、多様な人財を生かし、その能力が最大限に発揮できる機会を提供することで、急激な環境変化に柔軟かつ能動的に対応し、新たな価値や競争力を生み出し続ける会社となることを目指しています。その一環として意欲のある女性に対してのキャリア形成と子育ての両立を支援することを目標とした制度(産休前・育休復帰前面談、女性キャリアリーダーシップ研修等)を導入し、女性の活躍推進に取り組んでいます。その他、男性の育児休暇取得率の向上や事実婚・同性パートナーを当社人事規程における「配偶者」とし、各種手当や福利厚生制度の対象にする等、多様な働き方の実現も図っています。女性のみならず、全従業員に自己実現を果たせる環境・機会を提供することを目指し、多様な人財が活躍できるよう今後も積極的に取り組んでまいります。

 

 

■多様な個が活躍できる環境整備に向けた具体的な取り組み

 

①出産・育児にまつわる制度の充実
 産休前および復帰前の面談やキャリア研修等の制度整備により、女性のライフプランに応じたキャリア形成支援の更なる強化を図っています。 2021年度には従業員が働き続けることが可能な柔軟で効率的な働き方(フレックス勤務制度の拡充、在宅勤務制度の導入、積立有給休暇制度の拡充など)を整備し、仕事と子育てを両立しやすい職場づくりに取り組んでいることが認められ、「くるみん」の認定を受けました。

 

(その他さまざまな支援制度)


 

②多様な環境下で働く人財のキャリア構築
 2021年度から、結婚、妊娠、育児、介護、配偶者の転勤、その他会社が認めた理由により退職した従業員の再雇用を可能にする、カムバック制度を導入しています。
 その他、非正規社員から正社員への転換や労働者のキャリアアップに資する雇用管理区分間の転換等、転換制度に関する規則を制定し、正社員転換や無期労働転換を実施しています。
 また、治療や介護と仕事との両立やLGBTQへの取り組み等、さらに多くの才能を持った多様な人財が属性に捉われずに尊重され、活躍できる環境整備を推進していきます。

 

③バランスの取れた多様な働き方
 在宅勤務やフレックスタイム制度等、個々の生活スタイルに沿った働き方ができるよう、さまざまな制度を整備しています。管理職には、部下の時間外労働に対して意識をもってもらうよう、労働組合と会社で働き方について継続的に協議の場を設けています。また、各職場で施策を実施し、メリハリのある働き方を推進することで、有給休暇の取得率は年々上昇し、2022年度は全社で60%の目標を達成することができました。部門によっては年休連続取得キャンペーンを行うなど風土改革も常に進めています。

 

■SDGsの取り組み
 関西ペイントグループはマテリアリティのひとつに「多様な人財が活躍するグループへ」を掲げています。あらゆる違い(性別・国籍・人種・宗教・バックグラウンド・年齢・障がい・性的指向)を受容し、人財の多様性推進を図ります。

 

<関西ペイント5つのコミットメント(ありたい社会と当社の役割)>
 ① グローバルでの理念共有や人財育成を図るとともに、運営のローカライゼーションを図ります
 ② 公平な人財育成と登用により、グループ全体の従業員に占める女性比率20%以上、管理職に占める女性比率15%以上(2030年)を目指します
 ③ 女性活躍の推進を図り、役員の女性比率25%達成(2030年)を目指します 
 ④ 多様な働き方の実現を通じて、多様な人財の活躍を促進します
 ⑤ 年齢を超えた技術やノウハウの継承を図り、関西ペイントグループに対するお客さまからの信頼を継続します

 

■関連資料 
・2021年11月17日 戦略説明会資料
 https://asset.kansai.co.jp/uploads/news/2023/pdf/109137_00.pdf
・統合報告書2022
 https://www.kansai.co.jp/ir/library/integrated-report/ 
 


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関西ペイント株式会社 経営企画本部
IR・広報部(堀口・小川)
E-mail : koho@als.kansai.co.jp  

機構改革および部署長の人事異動について

関西ペイント株式会社

 

関西ペイント株式会社は、下記の通り機構改革および部署長の人事異動を決定いたしましたので、お知らせいたします。

 

▼部署長人事(2023年6月1日付)
 

新 職 現 職 氏 名
経営推進部門 人事・管理本部 人財開発部 部長                              吉田 耕    


※上記人事異動の掲載対象役職は、ライン部長職以上としております。



▼機構改革(2023年6月1日付)


経営推進部門人事・管理本部傘下に「人財開発部」を設置する。

 

2022年度からスタートした第17次中期経営計画において、人財戦略の強化を進めている。これまで施策や制度改正などのハード面を人事部が、コミュニケーション強化などのソフト面を「文化醸成プロジェクト」が担ってきたが、よりスピード感をもって人財開発戦略を進めるにあたり、このソフト面とハード面の両方を企画、推進する「人財開発部」を人事・管理本部傘下に新設する。新設に伴い「経営企画本部」傘下の「文化醸成プロジェクト」を発展的に解消し、その業務を新設の人財開発部へ移管する。

 

本件に関するお問い合わせ先

関西ペイント株式会社 経営企画本部
IR・広報部(堀口・西村)
E-mail : koho@als.kansai.co.jp  

部署長の人事異動について

関西ペイント株式会社

 

関西ペイント株式会社は、下記の通り部署長の人事異動を決定いたしましたので、お知らせいたします。


 

▼部署長人事(2023年6月1日付)
 

新 職 現 職 氏 名
研究開発部門 技術企画本部 技術企画管理部 部長                             清水 博    

※上記人事異動の掲載対象役職は、ライン部長職以上としております。

 

本件に関するお問い合わせ先

関西ペイント株式会社 経営企画本部 IR・広報部(西村)
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連結子会社Helios社、鉄道塗料事業資産の買収完了
~鉄道の分野での市場地位を高める~

関西ペイント株式会社

 

関西ペイント株式会社(本社:大阪府大阪市中央区、代表取締役社長:毛利 訓士、以下「関西ペイント」)の欧州連結子会社であるKansai Helios Coatings GmbH(以下Helios社)は、2022年12月16日付プレスリリース「連結子会社Helios、鉄道塗料事業資産を買収」の通り、2023年5月2日にBeckersグループの子会社であるBecker Industrie SAS(以下Beckers社)から鉄道塗料の事業資産の買収を完了しましたので、お知らせします。Helios社はフランスにおいて初の子会社「KANSAI HELIOS France SAS」を設立し、Heliosグループ内で連携しBeckers社から取得した鉄道塗料事業を行います。

 

 Helios社は、オーストリアにHolding会社を持ち、欧州広域で工業用塗料を始めとした幅広い用途の塗料を提供しています。鉄道用塗料としては、Rembrandtin、Heliosと2つのブランドを擁し、更には2022年8月に事業資産買収しドイツで設立したKANSAI HELIOS Wefa社(以下、Wefa社)の事業ブランドを新たに加え、欧州における鉄道用塗料市場で確固たる地位を築いてきました。
 Beckersグループは、コイルコーティング塗装においてナンバーワンサプライヤーであり、世界中の工業用塗料のリーディングサプライヤーの1社です。1865年に創業、世界17か国、23拠点で生産、60か国で販売しています。
 フランスおよび周辺国での鉄道用塗料の地位と高い技術力を有するBeckers社の事業を引き継ぐことで、Helios社はフランスなどの新市場への進出を果たすとともに、当社の欧州および世界での鉄道用塗料をはじめとした工業分野における競争力を更に強化するものとなります。

 

 当社グループは、2022年4月にスタートした第17次中期経営計画の重点方針のひとつとして「成長分野への積極投資」を掲げています。インドや欧州を中心に当社グループの強みを強化しつつ、200億円規模の枠で中小型のM&Aを行い、海外事業の拡大を進めております。これまでに本件のほか、Helios社において2022年8月にドイツwefa社の鉄道事業資産の買収完了、2023年2月に粉体塗料事業会社CWSグループの買収完了を発表しています。

 


 今後も、引き続きグループ戦略として「B to Bビジネスへのシフト」「インド・欧州等の注力事業・分野の強化」を進めてまいります。事業ポートフォリオの最大化を実現する中小規模のM&Aだけでなく、大規模なM&Aの可能性も模索しながら、当社グループの事業拡大を進めてまいります。

 


■関連ニュースリリース
・2022年12月16日 関西ペイントグループ、欧州事業を拡大連結子会社Helios、鉄道塗料事業資産を買収
https://kansai.co.jp/news/1272/

 

・2023年2月2日 連結子会社Helios社、CWSグループの買収を完了
https://kansai.co.jp/news/152/

 


■関連資料 
・2021年11月17日 戦略説明会資料
https://asset.kansai.co.jp/uploads/news/2023/pdf/ir_material_for_fiscal_ym_109137_00.pdf

 


■Helios社概要
 会 社 名 : Kansai Helios Coatings GmbH
 本   社 : Ignaz-Kock-Strasse 15 1210 Vienna, Austria
 代 表 者 : Dietmar JOST
 設   立 : 2005年1月19日
 事 業 内 容 : 「塗料・接着剤・樹脂・その他化学品の製造販売事業グループの持株会社」
 株 主 構 成 : 関西ペイント株式会社80%
 ホームページ: https://www.kansai-helios.eu/

 

 

本件に関するお問い合わせ先

関西ペイント株式会社
経営企画本部 IR・広報部(堀口・山本)
E-mail : koho@als.kansai.co.jp