機構改革および部署長の人事異動について

関西ペイント株式会社

 

 

 関西ペイント株式会社は、下記の通り機構改革および部署長の人事異動を決定いたしましたので、お知らせいたします。

 

▼部署長人事(2024年4月1日付)

新 職

現 職

氏 名

経営推進部門 経営企画本部 本部長

兼 経営推進部門 経営企画本部 サステナビリティ戦略部 部長

経営推進部門 経営企画本部 戦略企画部 部長

小澤 誠人

経営推進部門 人事・管理本部 本部長

経営推進部門 人事・管理本部 総務部 部長

真田 浩孝

サプライチェーン部門 サプライチェーン刷新本部 本部長

研究開発部門 技術企画本部 技術知財戦略部 部長

中原 周一

開発・調達部門 R&D本部 本部長

研究開発部門 R&D本部 本部長

檜原 篤尚

開発・調達部門 技術開発本部 本部長

研究開発部門 技術開発本部 本部長

川口 勇一

開発・調達部門 技術企画本部 本部長

研究開発部門 技術企画本部 本部長

飯田 規

開発・調達部門 調達本部 本部長

生産・SCM・調達部門 調達本部 本部長

兼 生産・SCM・調達部門 調達本部 機設部 部長

木村 康博

自動車・工業事業部門 企画・事業開発本部 本部長

兼 自動車・工業事業部門 企画・事業開発本部 企画部 部長

 

安 永皓

自動車・工業事業部門 グローバル自動車第1本部 本部長

日本事業部門 工業塗料事業本部 副本部長

兼 日本事業部門 工業塗料事業本部 技術統括部 統括部長

森本 和弘

自動車・工業事業部門 グローバル自動車第2本部 本部長

グローバル自動車事業部門 技術統括部 統括部長

萩原 滋

自動車・工業事業部門 グローバル自動車第3本部 本部長

グローバル自動車事業部門 技術統括部 機能材料技術部 部長

岩橋 賢志

自動車・工業事業部門 CAN・PCM・ACE本部 本部長

日本事業部門 汎用塗料事業本部 (建設統括) 統括部長

久島 健敬

自動車・工業事業部門 製造本部 本部長

グローバル自動車事業部門 生産統括部・名古屋事業所 製造部 部長

亀倉 康男

日本汎用事業部門 汎用事業統括 副部門長

グローバル自動車事業部門 営業統括部 統括部長

桑原 康

日本汎用事業部門 工業塗料本部 本部長

グローバル自動車事業部門 技術統括部 第2技術部 部長

井村 直友

日本汎用事業部門 製造第1本部 本部長

日本事業部門 工業塗料事業本部 生産統括部・平塚事業所 事業所長

上田 誠

日本汎用事業部門 建設塗料本部 本部長

グローバル自動車事業部門 営業統括部 販売第3部 部長

兼 グローバル自動車事業部門 営業統括部 樹脂防錆販売部 部長

中村 太一

日本汎用事業部門 自補修塗料本部 本部長

日本事業部門 汎用塗料事業本部 (自補修統括) 統括部長

中里 正康

日本汎用事業部門 開発営業本部 本部長

日本事業部門 汎用塗料事業本部 開発営業統括部 統括部長

兼 日本事業部門 汎用塗料事業本部 開発営業統括部 耐火テクト管理部 部長

中井 正泰

日本汎用事業部門 製造第2本部 本部長

兼 日本汎用事業部門 製造第2本部 鹿沼事業所事務部 部長

日本事業部門 汎用塗料事業本部 生産統括部・鹿沼事業所 事業所長

兼 日本事業部門 汎用塗料事業本部 生産統括部・鹿沼事業所 事務部 部長

島川 幹巨

※上記人事異動の公表対象役職は、本部長職以上としております。

▼機構改革(2024年4月1日付)

1.経営推進部門に研究開発部門のIT/DXに関係する部署を取り込み、「IT企画部」傘下とする。
2.生産再編、および安全衛生・品質管理・保証機能に特化した部門とする目的で、調達部門の業務を「研究開発部門」に移管し、「生産・SCM・調達部門」の名称を「サプライチェーン部門」に改称する。
3.コスト競争力が発揮できる技術開発を促進する目的で、「生産・SCM・調達部門」から調達部門業務を移管し、「研究開発部門」の名称を「開発・調達部門」に改称する。
4.販売・技術開発機能の効率化を図る目的で、市場構造・商慣習が自動車顧客と共通している缶・PCM・ACEを「日本事業部門」から移管し、「グローバル自動車事業部門」の名称を「自動車・工業事業部門」に改称する。
5.国内汎用事業にリソースを集中する目的で、缶・PCM・ACEを「グローバル自動車事業部門」へ移管し、「日本事業部門」の名称を「日本汎用事業部門」に改称する。

 

本件に関するお問い合わせ先

【本件に関するお問い合わせ先】
 関西ペイント株式会社 経営企画本部 IR・広報部(堀口・西村)

 e-mail:kohoals.kansai.co.jp

関西ペイント、Spiberに出資
~サーキュラーエコノミーの実現に向け、新素材・技術の共同研究を開始~

関西ペイント株式会社

 関西ペイント株式会社(本社:大阪府大阪市北区、代表取締役社長:毛利 訓士、以下「関西ペイント」)は、Spiber株式会社(本社:山形県鶴岡市、取締役兼代表執行役:関山 和秀、以下「Spiber」 )と、構造タンパク質を用いた塗料分野の新素材、新技術の開発に向け、投資契約を締結するとともに、Spiberが実施する第三者割当増資の引き受けにより、同社株式を取得したことをお知らせいたします。

■Spiberへの出資背景と今後の展開
 Spiberと関西ペイントは、かねてよりサーキュラーエコノミーの実現に向けた理念を持ち、それぞれ事業活動に取り組んできましたが、今回、共通理念の実現のために共同研究を行うことについて合意いたしました。
 本契約締結により、関西ペイントがこれまでの塗料開発で培ってきた技術に、Spiber独自の技術プラットフォームおよび開発・生産を行う人工構造タンパク質素材「Brewed Protein™」を融合させることにより、両社は今後、社会課題の解決に向けた新素材、新技術の開発・実現を目指していきます。

■関西ペイントの課題意識
 塗料は、建築物・工業製品・インフラ・家電製品等、様々な用途に利用されており、私たちの生活に欠かせないものです。他方で、塗料は原材料として化石燃料などの枯渇資源を使用しており、樹脂の精製過程ではCO₂を排出しているほか、塗料の使用後には、ダストや汚泥等の廃棄物が残るなどの課題があります。当社グループでは、塗料を持続可能な資源へ転換していくことは、事業活動や地域社会にとって不可欠であると認識しており、2050年ターゲットのマテリアリティ(重要課題)のひとつとして「資源と経済循環両立の高度化」を掲げています。

■Spiberの特徴と「Brewed Protein™」素材について
 Spiberは、山形県鶴岡市に本社を置くバイオテクノロジーのベンチャー企業で、「人類の持続可能なウェルビーイングに貢献する」ことを存在意義としています。同社が開発・生産を行う人工構造タンパク質素材「Brewed Protein™」は、原料に石油や動物素材を使わず、植物由来のバイオマスを使用して微生物発酵プロセスによってつくられ、事業活動、取り組みを通じて社会の循環型経済への移行に役立つソリューションを提案しています。
 分子レベルから材料設計を最適化できるSpiber独自の技術プラットフォームにより、Brewed Protein™素材は、様々なアプリケーションへ活用できます。カシミヤやウール、シルクなどの動物由来の天然繊維や、化石燃料由来の合成繊維、樹脂、合成皮革、接着剤、乳化剤、機能性フィルム等既存素材の新たな選択肢となり得るほか、代替肉などの食品分野、生体適合素材などの医療分野での活用も期待されている革新的な新素材です。また、「Brewed Protein™」素材は環境分解性を有するため、最終製品の設計によっては、化石燃料由来の製品が発生原因であるマイクロプラスチック排出問題の解決への貢献が見込めます。このように、Brewed Protein™素材は、従来の動物由来、化石燃料由来の合成素材に代わるソリューションであり、また、従来の植物由来の素材には無い特性を付加することも可能で、次世代の素材として期待されています。
 なお、関西ペイントでは、今後もグループ戦略として、「インド・欧州等の注力事業・分野の強化」「BtoBビジネスへのシフト」を進めながら、成長分野への積極的な投資についても遂行していきます。

■Spiber概要
会社名    : Spiber株式会社
本 社    : 山形県鶴岡市覚岸寺字水上234番地1
代表者    : 取締役兼代表執行役 関山 和秀、 菅原 潤一(複数代表体制)
設 立    : 2007年9月26日
事業内容   :「新世代バイオ素材開発」
ホームページ : https://spiber.inc/

■Spiberについて
 Spiber は、2007年9月に創業した、構造タンパク質「BrewedProtein™素材」を開発する、山形県鶴岡市に拠点を置くバイオベンチャーです。現在、タイ・ラヨン県にて Spiber初となる量産プラントで Brewed Protein™ポリマーの生産を開始し、段階的に生産量を拡大していく予定です。

本件に関するお問い合わせ先

関西ペイント株式会社 経営企画本部 IR・広報部(堀口・山本)
E-mail:koho@als.kansai.co.jp

 

欧州子会社KANSAI HELIOS社、WEILBURGER社を買収
~鉄道事業他、B to B成長分野への積極投資~

関西ペイント株式会社

 関西ペイント株式会社(本社:大阪市北区、代表取締役社長:毛利 訓士、以下「関西ペイント」)は欧州連結子会社であるKansai Helios Coatings GmbH(以下「KANSAI HELIOS社」)によって、ドイツ連邦共和国ヴァイルブルクに本社があり、欧州および北南米・アジア等で塗料等の製造・販売を行うGREBE Holdings GmbH傘下の工業用塗料製造販売事業の全てを、WEILBURGER Coatings GmbH社とWEILBURGER Asia Ltd.(Hong Kong)社(以下両社合わせて「WEILBURGER社」)の株式100%取得を通し、買収することを決定しましたので、お知らせいたします。
KANSAI HELIOS社は2024年2月9日付で株式譲渡契約を締結する予定です。

 


 WEILBURGER社は、1900年に創業して以来120年以上、欧州を中心にグローバルに事業を展開する老舗塗料メーカーです。2023年度連結売上高は約1億5000万ユーロとなる見込みです。
 今回WEILBURGER社を買収することにより、当社グループは重要戦略事業と位置付けている鉄道車両用塗料分野を始め、フライパンやアイロンなどに使われるノンスティックコーティングや、ストーブや暖炉に使用される耐熱塗料など当社有していない技術を獲得し、当社グループに拡大する事で工業用塗料分野での地位を大きく高めていきます。
 なお、WEILBURGER社買収のうち、WEILBURGER Asia Ltd.社の買収について、東京証券取引所が定める適時開示事項(特定子会社の異動)に該当するため、併せて「当社子会社によるWEILBURGER Asia Ltd.社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」として開示を行っております。

 

 当社グループは、第17次中期経営計画において欧州、インドを中心に中小型のM&Aに取り組んでいます。これまでに、KANSAI HELIOS社においてWefa社の鉄道事業資産(2022年8月)、CWSグループ(2023年2月)、Beckers社の鉄道事業資産(2023年5月)の買収を実行してきました。

 

 今後、WEILBUGER社の当社グループへの参加による相乗効果の創出に注力することに加え、引き続きグループ戦略である「成長分野への積極的な投資」を遂行し、持続的な企業価値の向上を実現していきます。

 

 

■関連ニュースリリース等
 ・2024年2月8日 当社子会社によるWEILBURGER Asia Ltd.社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ
   https://ssl4.eir-parts.net/doc/4613/tdnet/2391623/00.pdf?_fsi=tG14iK4v

■関連資料 
 ・2023年11月14日 戦略説明会資料

  https://ssl4.eir-parts.net/doc/4613/ir_material_for_fiscal_ym/144260/00.pdf?_fsi=M1zgqb3d

 

■Kansai Helios社概要
 会社名 : Kansai Helios Coatings GmbH
 本社 : Ignaz-Kock-Strasse 15 1210 Vienna, Austria
 代表者 : Dietmar JOST
 設立 : 2005年1月22日
 事業内容 : 「塗料・合成樹脂等の製造・販売会社の持株会社」
 株主構成 : 関西ペイント株式会社80%
 ホームページ : https://www.kansai-helios.eu/

 

■KANSAI HELIOS社について
 KANSAI HELIOS社は、オーストリアのウィーンを本拠地とし、欧州をはじめ広範囲に生産および販売ネットワークを持つ塗料グループです。 塗料、合成樹脂、接着剤、その他の化学製品を通じて、さまざまな業界、専門ユーザー、エンドユーザーに向けて、高品質で革新的な製品ソリューションとシステムを幅広く提供しています。

 

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関西ペイント株式会社
経営企画本部 IR・広報部(堀口・山本)
E-mail:koho@als.kansai.co.jp

関西ペイント コーポレートサイト全面リニューアル
わかりやすさ、親しみやすさ、見やすさを追求

 関西ペイント株式会社(本社:大阪府大阪市北区、代表取締役社長:毛利 訓士、以下「関西ペイント」)は、2024年1月31日付けで、コーポレートサイトを全面的にリニューアルしましたので、お知らせいたします。
 リニューアルに際し、製品情報サイトの刷新や事業紹介、投資家向けコンテンツの拡充、また関西ペイントの未来に向けた取り組みを伝えるOwned Mediaとして“KP Stream”を立ち上げ、より充実したコーポレートサイトを目指します。
新コーポレートサイト:https://www.kansai.co.jp/

※なお、英語版グローバルサイトのリニューアルは3月末の公開を予定しております。

 

■背景
前回のリニューアルから一定の期間が経過し、Webサイト構成の複雑化が進んでいました。一方、企業が社会的な価値を高め持続的に成長していくためには、既存顧客・取引先の皆さまをはじめ、一般消費者、国内外の株主や投資家の皆さまなど様々なステークホルダーに対して、企業ブランド・経営・事業情報についてわかりやすく発信することが益々重要になっています。
このような中、当社ステークホルダーとの関係を一層強化するために、今回コーポレートサイトを刷新し、従来以上にWebサイトを効果的かつ積極的に活用した情報発信を推進していきます。

 

■リニューアルポイント

 

  • 1: 製品情報サイトのリニューアル

    製品情報サイトとコーポレートサイトを分割しました。コーポレートサイトと分けることで、ユーザーの利便性向上を図りました。また、全般的な見直し・整理を行い、目的の情報にたどり着きやすい表示設計にしました。

    ※製品情報サイトはコチラ

    • 2: 投資家向けコンテンツの充実

      機関投資家だけではなく、個人投資家向けのコンテンツを充実させました。
      必要な情報をすぐに確認できるようにするとともに、個人投資家にとって、わかりやすく、かつ更に興味を持ってもらえる内容にフォーカスしています。

      Investors(株主・投資家)のページはコチラ

 

    • 3:Owned Media(KP Stream)の立ち上げ

      製品・技術を中心とした関西ペイントの取り組みや座談会、対談などを“KP Stream”から定期的に発信することで、親しみを感じてもらうとともに、何度も訪れたくなる楽しみのあるサイトを目指しています。

      ※KP Streamのページはコチラ

    • 4: デザイン・構造の刷新

      関西ペイントの目指す思い・ブランドを表現するため、サイト全体を統一感のあるデザイン・構造に刷新しました。また、最新の事業紹介をはじめ各コンテンツを大幅に充実させ、塗料の世界をよりわかりやすく身近に感じられる内容にしています。

      ※コーポレートサイトはコチラ

    •  

本件に関するお問い合わせ先

関西ペイント株式会社
経営企画本部 IR・広報部(堀口・小川)

E-mail:koho@als.kansai.co.jp

従業員がパフォーマンスを発揮できる職場づくりを推進 関西ペイント、本社オフィスを大阪梅田と新大阪の2拠点に移転

関西ペイント株式会社

 関西ペイント株式会社(本社:大阪府大阪市中央区、代表取締役社長:毛利 訓士、以下「関西ペイント」)は、生産拠点・非生産拠点再編計画(以下「拠点整備プロジェクト」)の一環として、本社オフィスを大阪梅田ツインタワーズ・サウス28階、Vianode SHIN-OSAKA(ヴィアノード新大阪)7階・8階の2拠点に移転します。
コーポレート機能を有する梅田オフィスの名称を「グローバル本社」として12月25日より、セールス機能を有する新大阪のオフィス名称を「新大阪フロント・オフィス」として12月18日より、それぞれ業務を開始します。

関西ペイントは、「第 17 次中期経営計画」において、「Good to Great~持続的成長サイクルへの転換」を目標として掲げており、その中でIT基盤の構築、拠点整備プロジェクトなど、経営基盤強化等を進めています。
拠点整備プロジェクトは、企業成長の源である「人財」が最大限に活躍できるために、また関西ペイントグループとして一体感のある職場環境を構築するために統一したコンセプトを策定しました。今後、このコンセプトやアイデアは、他拠点の再編にも連携・適用していきます。

  • グローバル本社

    グローバル本社

  • 新大阪フロント・オフィス

    新大阪フロント・オフィス

■拠点整備プロジェクトのコンセプト
拠点整備プロジェクトは、当社と社会の接点である「塗料」の3つの要素から着想し、
①彩り (関西ペイント独自の彩りの場)
②機能(従業員のパフォーマンスを最大化する場)
③保護(グローバル企業としての基盤を強化する場)
がクロスする「人財が生き生きと働ける、魅せる職場」としています。

  • また、新オフィスを起点に「人と人をつなげる」「各事業拠点につなげる」「未来につなげる」というコミュニケーションメッセージも合わせて策定し、コンセプトとともに全社への浸透を図っていきます。。

■新オフィスの特長
これまでは、10階建ての社屋に各部門が執務室を構え、部門間のコミュニケーションが取りにくい環境でした。新オフィスにおいては、グローバル本社は1フロア、新大阪フロント・オフィスは2フロアに部門を集約することで、部門間のコミュニケーションが取りやすくなるほか、階段や廊下、エレベーターなどの生産性を生まない面積を減らすことで、これまでの総フロア面積から約2割削減しました。さらに、照明、空調等の設備も刷新し、オフィス全体のエネルギー消費量やCO₂排出量の削減を進めていきます。

①関西ペイント独自の彩りの場
多様な従業員が多様な働き方ができるような工夫とアイデアを盛り込んだスペースをオフィス各所に配置しています。
具体的には出社とリモートワークを組み合わせた柔軟な働き方ができるように、オフィス内にフリーアドレススペースや集中ブースを設けるなど従業員のニーズに応じたフレキシブルなワークスペースを提供しています。

②従業員のパフォーマンスを最大化する場
当社製品の塗料には物体を保護するという役割と、美しい色彩が与える心理面への効果や、新しい価値観の付加という役割があります。オフィス全体のカラーリングも従業員が最も業務に集中できるように、各機能・スペースに相応しいカラー配色やアイデアを採用しています。また、フロアを集約することで、Face to Faceや偶発的な交流からこそ生まれる、新しいアイデアや価値創造をサポートするコミュニケーションスペースやクリエィティブスペースも用意しています。
なお、新オフィスは、役員執務席も従業員と同じスペースに設置するなど、経営層と現場、部署と部署等の壁を超えた交流により、風通しの良い社風の醸成という効果も期待しています。

③保護(グローバル企業としての基盤を強化する場)
グローバル本社、新大阪フロント・オフィスともに、有事の際には最大72時間の電源供給を可能としているほか、災害時の安全確保に関する様々な機能を備えており、BCP側面での対策を強化しています。また、セキュリティ対策としては、オフィス入館時、入館後の各フロアや特定ルームへの入退室管理をクラウド上管理できる最新のシステムを導入するなど、安全面の対策の強化も図っています。

  • グローバル本社 エントランス

    グローバル本社 エントランス

  • 新大阪フロント・オフィス エントランス

当社のアイコニックな空間コンセプトを象徴する上質なカラーリングとデザインで統一

  • グローバル本社 エントランス

グローバル本社 執務エリア

  • グローバル本社 エントランス

新大阪フロント・オフィス 執務エリア
いずれも壁面のないスペースにフリーアドレススペースや大小会議室を配置し、コミュニケーションの活性化を図るレイアウト

■新オフィスの概要
<グローバル本社>
・新   住   所    〒530-0001 大阪市北区梅田1丁目13番1号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス 28階
・名          称    グローバル本社
・業務開始日    2023年12月25日
・対 象 部 門    (コーポレート機能)経営推進部門、調達本部、関西ペイント健康保険組合
・フロア面積    28階 500坪

<新大阪フロント・オフィス>
・新   住   所    〒532-0004 大阪市淀川区西宮原 1丁目8番10号 Vianode SHIN-OSAKA 7階・8階
・名          称    新大阪フロント・オフィス
・業務開始日    2023年12月18日
・対 象 部 門    (セールス機能)日本事業部門、SCM本部(貿易部) 他
関西ペイント販売(株)、(株)カンペハピオ、カンペ商事(株)

■関連資料
・2023年11月14日 戦略説明会資料
https://asset.kansai.co.jp/uploads/news/2023/pdf/ir_material_for_fiscal_ym_144260_00.pdf
・統合報告書2023 https://www.kansai.co.jp/ir/library/integrated-report/

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関西ペイント株式会社
経営企画本部 IR・広報部(堀口・山本)
E-mail::koho@als.kansai.co.jp  

当社アフリカ事業の譲渡契約の解除に関するお知らせ

関西ペイント株式会社

 関西ペイント株式会社(本社:大阪府大阪市中央区、代表取締役社長:毛利 訓士、以下「当社」)は、2022年6月1日付「連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ」にて記載の通り、当社のアフリカ事業をグローバル大手塗料メーカーであるAkzo Nobel N.V.(本社:オランダ、アムステルダム、以下「AkzoNobel社」)に売却することを合意し、株式譲渡契約を締結しましたが、この度両当事者は本譲渡契約の解除に至りましたので、お知らせいたします。

 本譲渡に関しては、当社としても関連する国・地域での競争法審査を進めてまいりましたが、この度当社のアフリカ事業における重要地域である南アフリカにおいて競争法審査の承認が得られず、当該承認は本譲渡契約のクロージングに不可欠な要件であることから、新たな方向性を追求することでAkzoNobel社と合意のうえ、本件譲渡契約を2023年11月29日付で解除することといたしました。

 当社は引き続き、アフリカ事業を継続保有のうえ、同市場における競争力の強化、顧客満足度の向上に取り組み、塗料事業を通じてアフリカ社会の発展へ貢献いたします。そのうえで、アフリカ事業のガバナンスを強化のうえ、グループシナジーを最大限に発揮し、当社の企業価値最大化を引き続き目指します。

なお、本件譲渡の中止による、今年度の業績および当社の成長投資・株主還元への影響はございません。

~関西ペイントグループが取り組むIT戦略~新制度初「情報技術事業適応計画」の認定を取得

関西ペイント株式会社

 

関西ペイント株式会社(本社:大阪府大阪市中央区、代表取締役社長:毛利 訓士、以下「関西ペイント」)は、DXへの積極的な投資計画が認められ、2023年7月24日付けで、産業競争力強化法に基づく「情報技術事業適応計画」の認定を経済産業省より受けましたのでお知らせいたします。なお本認定は2023年4月に改定された制度下で初の認定となります。

 

■産業競争力強化法における事業適応計画について
 事業適応計画は、産業競争力強化法の一環として実施され、積極的な未来投資を通じて事業変革を実行し、産業競争力の強化を図る取り組みを行う事業者を支援するために創設された認定スキームです。事業適応には3つの類型があり、当社は「情報技術事業適応」について認定を受けました。
 認定を受けた情報技術事業適応計画の取り組みについてはDX促進税制措置が講じられます。なお本制度は、企業がデジタル人財育成や確保に努めるとともに、成長性の高い海外市場の獲得を含めた売り上げ上昇につながる攻めのデジタル投資に踏み切ることを後押しするため、2023年4月から新制度へ移行しました。新制度では、攻めのデジタル投資としてビジネスの新しい施策展開に寄与するDX投資であることが求められています。

 

 *詳しくは経済産業省のサイトをご確認ください。
 ※https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/jigyo-tekio.html
 ※https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/zentaishiryo.pdf

 

■関西ペイントのDXへの取り組みについて
 関西ペイントは2022年4月から開始した「第17次中期経営計画」において、本中期経営計画期間を「持続的成長サイクルへの転換期」と位置づけ、「経営基盤の強化」を重点課題の1つに掲げています。中でもIT基盤の強化においては、日本アイ・ビー・エム株式会社と2020年に戦略的パートナーシップを締結し、DX化やIT体制、セキュリティの強化等を日本だけでなく海外子会社も含め進めています。
 具体的には、国内においては2024年度までのITロードマップを策定し、セキュリティの強化やプロセス改善、IT人財育成を進めている他、DX化への積極的な投資を実施しています。またグローバルでは、全拠点の販売や生産、在庫、調達、環境情報を自動的に収集・活用を可能にするグローバルデジタルプラットフォーム(GDP)の構築稼働を推進しています。
 こうした取り組みを進める中、2023年3月に経済産業省による DX 認定事業者の認定を取得しました。本リリースの情報技術事業適応計画は、DX認定を受けた企業が申請できるものです。今回の認定により2023年7月~2025年3月の期間中に事業適応計画に従って行う取り組みに対して「DX投資促進税制」の税制措置を受けられます。
 関西ペイントは、今後も塗料事業で培った技術と人財を最大限に活かした製品・サービスを提供するために、より一層のIT基盤の強化を進め、日本発のグローバル企業として成長し、事業を通じて人と社会の発展のために貢献してまいります。

 

■認定を受けた事業適応計画の概要
 より利便性が良く高度にデータ連携・利用ができるIT基盤の導入を機に、塗料製造/販売事業情報、製品設計/開発情報、顧客/営業情報をクラウド上に集約することで、全体最適化され生産性の高い業務プロセスへと改善を図ります。
 これらDXの推進による抜本的な企業変革により、多様なニーズにあった新商品の開発やそれに伴った新規顧客を獲得し、企業収益の拡大および企業価値の向上の実現を目指します。

 

■関連ニュースリリース
 ・2022年8月22日 関西ペイントの IT 部門を梅田ゲートタワーに移転 PDF
 ・2023年3月9日 関西ペイント、経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を取得 URL

 

■関連資料
 ・2023年5月16日 戦略説明会資料 PDF
 ・統合報告書2023 https://www.kansai.co.jp/ir/library/integrated-report/

 

 

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関西ペイント 統合報告書2023を発行

関西ペイント株式会

 

 関西ペイント株式会社(本社:大阪府大阪市中央区、代表取締役社長:毛利 訓士、以下「関西ペイント」)は、『統合報告書2023』を発行しましたので、お知らせいたします。

 

■統合報告書2023の主な特徴
 本報告書は、第17次中期経営計画(2022~2024年度)を中心として、経営戦略や財務・非財務情報、持続的に企業価値を高めていくための取り組みを紹介しています。また関西ペイントの使命目的の実現に向けた価値創造モデルについて、IFRS財団の「国際統合フレームワーク」に沿って全体を構成しています。
 2023年度版ではすべてのステークホルダーの皆様に、関西ペイントが「Good」から「Great」な企業グループになるための活動についてより理解を深めていただくために、第17次中期経営計画の1年目である2022年度の振り返りをはじめ、中長期的な企業価値向上に向けた戦略や取り組みについて、関西ペイントグループの人財の声と共に紹介しています。

 

<統合報告書ダウンロード>
https://www.kansai.co.jp/ir/library/integrated-report/

 

  • ■前統合報告書からの改善点
    ・マテリアリティ実現に向けた2030年時点のKPI策定
    ・人権方針の策定
    ・人的資本関連の施策の進捗について充足
    ・社外取締役や社外監査役のインタビュー、メッセージの拡充
    ・グローバルの情報連携に伴う報告範囲の拡大
    ・資本配分や財務戦略についてキャッシュアロケーションをベースに記載



 関西ペイントグループは、すべてのステークホルダーの皆さまへ積極的な情報開示を今後より一層努めてまいります。皆さまとの対話を通じて相互理解を醸成することで、経営の高度化へつなげる好循環を生み出し、企業価値の向上を目指してまいります。
 

 

■統合報告書2023 概要
報告対象期間:2022年度(2022年4月1日~2023年3月31日)
       一部2023年度の内容も含んでいます。

 

■関連資料 
2023年5月16日 戦略説明会資料
 https://asset.kansai.co.jp/uploads/news/2023/pdf/134717_00-1.pdf

 

 

 

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経営企画本部 IR・広報部(堀口・山本)
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機構改革および部署長の人事異動について

関西ペイント株式会社

 

関西ペイント株式会社は、下記の通り機構改革および部署長の人事異動を決定いたしましたので、お知らせいたします。

 

▼部署長人事(2023年8月1日付)
 

新 職 現 職 氏 名
 経営推進部門 経営企画本部 M&A戦略部 部長                              河本 孝志    


※上記人事異動の掲載対象役職は、ライン部長職以上としております。

 

▼機構改革(2023年8月1日付)

 

経営推進部門・経営企画本部傘下に「M&A戦略部」を設置する。

 

第17次中期経営計画の重点方針である「成長分野への積極投資」を推進し、持続的企業価値向上を図る為、経営企画本部内に「M&A戦略部」を新設する。
 

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関西ペイント株式会社 経営企画本部
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内閣府「「災害の備え」コラボレーション事業」賛同企業に選定 ~防災関連製品として感染予防を施した組み立て式段ボール製品の普及活動を促進~

関西ペイント株式会社

 

関西ペイント株式会社(本社:大阪府大阪市中央区、代表取締役社長:毛利 訓士、以下「関西ペイント」)は、このたび、内閣府が展開する「「災害の備え」コラボレーション事業」の賛同企業に選定されましたのでお知らせします。

 

 関西ペイントは、独自に開発した漆喰塗料を塗布し感染予防を施した組み立て式段ボール製品を、防災関連製品として市場へ展開しています。漆喰塗料には、消臭機能や調湿機能があるほか、付着したウイルスを5分で99.9%低減する機能が認められています。また段ボール製であることから、軽量で持ち運び易く、組み立ても簡単で、災害時すぐに使用することが可能です。当社では、現在、有事の際の避難生活の安全や衛生面の向上のため、個人・企業・自治体に対して、同製品の備蓄に関する啓発・普及活動を進めています。具体的には、石狩市と災害時物資供給に関する協定を締結するなど、事業を展開する各地域で防災や災害に対する取り組みを今後さらに進めていく予定です。

 

■内閣府の「災害の備え」コラボレーション事業について
 関東大震災から100年の節目を迎える2023年を、「巨大災害に対する国全体の備えを一層強化する機会」と捉え、内閣府と賛同企業がコラボレーションすることにより、下記の実現を目指す活動です。
 ①国民・家庭・事業所の防災意識の向上、特に自助に係る意識の向上
 ②家庭や事業所における備えの強化等、国民・家庭・事業所の日常生活における「災害の備え」の促進
今回、当社は内閣府より展示会等を通じた災害への備えについての啓発・普及活動がみとめられ賛同企業に選定されました。

 

  • 漆喰塗料により感染予防を施した 段ボール製ベッド

  • 漆喰塗料により感染予防を施した 段ボール製簡易トイレ

■関西ペイントの「マテリアリティ」に対する取り組み
 関西ペイントは、重要課題(マテリアリティ)の一つに、「QOL(生命の質・生活の質)の向上」を掲げ製品・サービスの開発を行っています。防災関連製品の提供もその一環となり、今後も各所における防災意識の向上と「災害の備え」の促進に貢献していきます。

 

関連情報
・内閣府 「災害への備え」コラボレーション事業 関連ページ
 https://www.bousai.go.jp/kantou100/sonae.html

・石狩市と「災害時における応急生活物資の供給に関する協定」を締結
 https://kansai.co.jp/news/124

 

  • ■関連製品概要
    ①抗菌・抗ウイルス段ボール製簡易トイレ

    特長:
    ・シックイコーティングによる抗菌・抗ウイルス仕様
    ・組立簡単30秒
    ・圧倒的強度(垂直荷重1,393kg)
     (JIS S 1203準拠 100kg座面荷重☓100,000回 たわみ無 )
    ・期待耐用備蓄5年
     (大手包材メーカーと共同での促進データ取得済)
     ・最終処置:資源ごみや燃えるゴミなど
      各市町村条例に従って廃棄ください
    ・サイズ: W430mm×D336mm×H420 mm 
    ・本体材質: 2A強化ダンボール
    ・垂直荷重テスト結果 1,393kg 
    ・本体重量 1.2kg

     災害発生後、停電や断水の際、仮設トイレが整備されるまでの簡易設備として軽量・組み立て簡単で、短時間で仮設トイレを設置することができます。

  • ②抗菌・抗ウイルス段ボール製ベッド
    特長:
     ・シックイコーティングによる抗菌・抗ウイルス仕様
     ・組立簡単60秒
     ・強靭な強度(垂直荷重1,182kg)
     ・期待耐用備蓄5年
     (大手包材メーカーと共同での促進データ取得済)
     ・最終処置:資源ごみや燃えるゴミなど
      各市町村条例に従って廃棄ください
     ・サイズ:W1920mm×D730mm×H250mm
     ・本体材質:天板(2A強化ダンボール)、仕切り板(K6W/F)
     ・垂直荷重テスト結果: 1,182kg
     ・本体重量 5kg

     多くの人が集まり、硬い床にブルーシートなどを敷いて過ごすことが一般的な避難所において、「抗菌・抗ウイルス  段ボールベッド」を活用することで、床から伝わる冷気や振動を緩和し、適度な弾力で睡眠の質の向上が期待できます。段ボール製であることから、軽量で持ち運びが楽な上、組み立ても簡単です。

 

 

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関西ペイント株式会社 経営企画本部 IR・広報部
西村和美 E-mail : koho@als.kansai.co.jp