関西ペイント、健康経営優良法人2023に認定

関西ペイント株式会社

 

 関西ペイント株式会社(本社:大阪府大阪市中央区、代表取締役社長:毛利 訓士、以下「関西ペイント」)は、2023年3月8日付けで、経済産業省・日本健康会議が主催する「健康経営優良法人2023」に初めて認定されましたのでお知らせいたします。

 

■「健康経営優良法人認定制度」とは
地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

 

 

 関西ペイントグループは、2021年11月に発表しました「第17次中期経営計画」におきまして、本中期経営計画期間を「持続的成長サイクルへの転換期」と位置づけています。会社が持続的成長を遂げるためには従業員一人ひとりが健康でいきいきと働き、自らの能力を最大限に発揮できることが重要と考え、関西ペイントとして「関西ペイント健康経営宣言」を制定しました。
この度の認定を踏まえ、今後もさまざまな健康増進施策を行い従業員の健康維持・増進に努め、社員一人ひとりが働きがいのある職場づくりに向けて取り組んでまいります。

 

 

■関西ペイントの健康経営への取り組みについて
関西ペイントグループでは、「塗料事業で培った技術と人財を最大限に活かした製品・サービスを通じて、人と社会の発展を支える」というミッションのもと、地球環境と世界に貢献し、持続的に成長できる企業グループを目指しています。また、4つのマテリアリティ(重点課題)のうちの2つとして『QOL(生命の質・生活の質)の向上』と『多様な人財が活躍するグループへ』を据えております。これらのマテリアリティを実現していくために、労働安全衛生や職場環境を整えることによる従業員の安全の向上や健康・福祉の増進や多様な働き方の促進を図っています。

 

■関西ペイント株式会社 健康経営宣言
・関西ペイントは、組織的な健康増進施策を推進し、従業員の健康保持・増進を積極的に支援します。
・従業員一人ひとりが自らの健康について意識を高め、家族も含めた健康管理に取り組みます。
・会社と社員が一体となって、安心・安全で快適な職場環境を目指します。

 

■取り組み例
(1) 勤務間インターバル制度の導入

 11時間の勤務間インターバル制度を2022年度から導入しました。
勤務終了後に一定時間以上の「休息時間」を設けることで労働者の生活時間や睡眠時間を確保し、仕事と生活の調和を取りながら働き続けられるようにすることを目的としています。
労働組合と会社間で設置しているワーク・ライフ・バランス推進委員会にて、労使で協力して、従業員一人ひとりが11時間のインターバル時間を確保できているかを確認しています。同委員会では他にも、年次有給休暇取得促進の取り組みなど、労働時間の適正化と生活時間を確保しやすい環境づくりを進めています。

 

(2) 特定保健指導でのRIZAP生活習慣改善プログラムの導入
特定健康診査の結果、一定の基準値を超えた従業員に対し、特定保健指導参加を推奨しています。特定保健指導の委託先として2021年度よりRIZAPと提携し、「生活習慣改善プログラム」を受けることができます。具体的には、保健師、管理栄養士、健康運動指導士などの資格を有したトレーナーが面談、アプリ、動画配信を通じて最後までサポートします。アプリでは、体重・体脂肪率・睡眠・水分量・運動の推移が分かりやすく表示され、日々の成果を実感できる内容です。

 

(3) 健康管理アプリ「Kencom」
全従業員が、健康管理アプリで歩数の記録をしたり、運動や食事などの分類で厳選された記事の閲覧をすることができます。2022年度は『みんなで歩活』として関西ペイント健康保険組合の主催するウォーキングイベントを実施し、従業員240名が参加しました。



■関連資料
・2021年11月17日 戦略説明会資料
https://asset.kansai.co.jp/uploads/news/2023/pdf/ir_material_for_fiscal_ym_109137_00.pdf
・統合報告書2022 
https://kansai.co.jp/ir/library/integrated-report/

 

 

本件に関するお問い合わせ先

関西ペイント株式会社
経営企画本部 IR・広報部(堀口・山本)
E-mail : koho@als.kansai.co.jp

機構改革および部署長の人事異動について

関西ペイント株式会社

 

 

関西ペイント株式会社は、下記の通り機構改革および部署長の人事異動を決定いたしましたので、お知らせいたします。

▼機構改革(2023年4月1日付)

 

1.経営推進部門
①経営企画本部
「サステナビリティ企画部」を新設する。
人事・管理本部
「内部統制部」を廃止する。

2.生産・SCM・調達部門
①商品企画部
「商品企画部」を「サステナビリティ推進部」に改称する。
②調達本部
「開発調達部」を廃止し、「研究開発部門 技術企画本部 技術企画管理部」に統合する。

3.研究開発部門
①R&D本部
「基礎研究所」「CD研究所」「分析センター」を再編し、
「合成樹脂センター」「意匠色材センター」 「分析センター」「新領域技術センター」を設置する。
技術企画本部
「技術戦略部」と「知財部」を統合し、「技術知財戦略部」を設置する。

4.グローバル自動車事業部門
①営業統括部
「販売第4部」を「販売第1部」に統合する。
成長戦略統括部
「成長戦略技術部」と「電池材料技術部」を新設する。

5.日本事業部門
  ①工業塗料事業本部
「建機農機営業部」を新設する。
②汎用塗料事業本部
「営業開発部」を「マーケティング部」に改称する。
「カラーセンター部」を新設する。

6.国際事業部門
「企画部」を「事業推進部」に改称する。

 

▼部署長人事(2023年4月1日付)
 

新 職 現 職 氏 名
経営推進部門 経理・財務本部 財務企画部 部長     丸山 和秀  
経営推進部門 経理・財務本部 経理部 部長     桝谷 陽一 
経営推進部門 人事・管理本部 人事部 部長
兼 経営推進部門 人事・管理本部 法務・コンプライアンス部 部長 
経営推進部門 人事・管理本部 法務・コンプライアンス部 部長   樋川 誠
経営推進部門 人事・管理本部 総務部 部長  日本事業部門 工業塗料事業本部 営業統括部 第3営業部 部長  真田 浩孝 
生産・SCM・調達部門 生産本部 生産企画統括部 統括部長
兼 生産・SCM・調達部門 生産本部 生産企画統括部
生産企画管理部 部長 
   岡本 徹
生産・SCM・調達部門 生産本部 生産技術統括部 統括部長
兼 生産・SCM・調達部門 生産本部 生産技術統括部
生産技術研究部 部長
兼 生産・SCM・調達部門 生産本部 生産技術統括部
エンジニアリング部 部長
生産・SCM・調達部門 生産本部 生産技術統括部 統括部長
兼 生産・SCM・調達部門 生産本部 生産技術統括部
生産技術研究部  部長
 古川 太
生産・SCM・調達部門 SCM本部 SCM企画統括部 統括部長 
兼 生産・SCM・調達部門 SCM本部 物流部 部長 
生産・SCM・調達部門 SCM本部 物流部 部長   橋口 隆介
生産・SCM・調達部門 SCM本部 SCM企画統括部 生産計画部 部長    山越 努
生産・SCM・調達部門 SCM本部 SCM企画統括部 貿易部 部長    浅井 宏美
生産・SCM・調達部門 SCM本部 サステナビリティ推進部 部長    伊藤 裕司

生産・SCM・調達部門 調達本部 本部長 
兼 生産・SCM・調達部門 調達本部 機設部 部長

生産・SCM・調達部門 調達本部 調達部 部長  木村 康博
生産・SCM・調達部門 調達本部 調達部 部長    新谷 晶紀
研究開発部門 R&D本部 合成樹脂センター センター長  研究開発部門 R&D本部 基礎研究所 第1研究部 部長  西口 滋朗
研究開発部門 R&D本部 意匠色材センター センター長 研究開発部門 R&D本部 CD研究所 所長  岩本 亨
研究開発部門 R&D本部 新領域技術センター センター長 研究開発部門 R&D本部 基礎研究所 第2研究部 部長  日高 貴弘
研究開発部門 技術企画本部 技術知財戦略部 部長    中原 周一
グローバル自動車事業部門 営業統括部 販売第3部 部長
兼 グローバル自動車事業部門 営業統括部 樹脂防錆販売部 部長
グローバル自動車事業部門 営業統括部 販売第3部 部長  中村 太一
グローバル自動車事業部門 成長戦略統括部 統括部長
兼 グローバル自動車事業部門 成長戦略統括部 電池材料技術部 
部長
グローバル自動車事業部門 成長戦略統括部 統括部長  小野 桂太
グローバル自動車事業部門 成長戦略統括部 成長戦略技術部 部長    石井 秀和
グローバル自動車事業部門 技術統括部 第1技術部 部長    池之上 秀一
グローバル自動車事業部門 技術統括部 第4技術部 部長    今中 健二
グローバル自動車事業部門 北九州事業所 所長    上野 武男
日本事業部門 工業塗料事業本部 営業統括部 市場開発部 部長
兼 日本事業部門 工業塗料事業本部 営業統括部 営業部 部長
日本事業部門 工業塗料事業本部 営業統括部 市場開発部 部長  石井 浩一郎
日本事業部門 工業塗料事業本部 営業統括部 第2営業部 部長
兼 日本事業部門 工業塗料事業本部 営業統括部 建機農機営業部 
部長
日本事業部門 工業塗料事業本部 営業統括部 第2営業部 部長  坂本 信行
日本事業部門 工業塗料事業本部 営業統括部 第3営業部 部長    西尾 保人
日本事業部門 工業塗料事業本部 生産統括部・平塚事業所 所長 日本事業部門 汎用塗料事業本部 生産統括部・鹿沼事業所 所長
兼 日本事業部門 汎用塗料事業本部 生産統括部・鹿沼事業所 事務部 部長
 上田 誠
日本事業部門 工業塗料事業本部 生産統括部・平塚事業所 事務部 
部長
   金子 覚
日本事業部門 汎用塗料事業本部 建設塗料統括部 マーケティング部 部長
兼 日本事業部門 汎用塗料事業本部 建設塗料統括部 営業部 部長
   笹川 昌嗣
日本事業部門 汎用塗料事業本部 建設塗料統括部 カラーセンター部 部長 日本事業部門 工業塗料事業本部 営業統括部 営業部 部長  南 仁司
日本事業部門 汎用塗料事業本部 開発営業統括部 統括部長
兼 日本事業部門 汎用塗料事業本部 開発営業統括部 耐火テクト管理部 部長 
日本事業部門 汎用塗料事業本部 開発営業統括部 統括部長
兼 日本事業部門 汎用塗料事業本部 開発営業統括部 法人営業部 部長
 中井 正泰
日本事業部門 汎用塗料事業本部 開発営業統括部 法人営業部 部長    田中 孝一
日本事業部門 汎用塗料事業本部 生産統括部・鹿沼事業所 所長
兼 日本事業部門 汎用塗料事業本部 生産統括部・鹿沼事業所 事務部 部長
グローバル自動車事業部門 技術統括部 第4技術部 部長  島川 幹巨
国際事業部門 事業推進部 部長
兼 国際事業部門 マーケティング部 部長
国際事業部門 マーケティング部 部長  北牧 素

※上記人事異動の掲載対象役職は、ライン部長職以上としております。

 

本件に関するお問い合わせ先

関西ペイント株式会社 経営企画本部
IR・広報部(堀口)
E-mail : koho@als.kansai.co.jp  

関西ペイントグループが取り組むIT戦略 関西ペイント、経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を取得

関西ペイント株式会社

 

関西ペイント株式会社(本社:大阪府大阪市中央区、代表取締役社長:毛利 訓士、以下「関西ペイント」)は、2023年3月1日付けで、経済産業省が定めるDX(デジタルトランスフォーメーション)認定制度に基づく「DX認定事業者」としての認定を取得しました。塗料業界としては初の認定*となります。(*自社調べ)

 

■DX認定制度について
DX認定制度とは、2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定制度です。本認定制度では、国が策定した指針*を踏まえ、優良な取組を行う事業者を申請に基づいて認定します。
 *指針とは、企業経営における戦略的なシステムの利用の在り方を提示したものであり、本指針の策定は、情報処理の促進に関する法律に基づいています。詳しくは独立行政法人情報処理推進機構(IPA)のサイトをご確認ください。 https://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxcp.html

 

 
 

■関西ペイントのDXへの取り組みについて
関西ペイントは、2021年11月に発表した「第17次中期経営計画」において、本中期経営計画期間を「持続的成長サイクルへの転換期」と位置づけ、「経営基盤の強化」を重点課題の1つに掲げています。中でもIT基盤の構築においては、日本アイ・ビー・エム株式会社と戦略的パートナーシップを締結し、DX化やIT体制、セキュリティの強化等を日本だけでなく海外子会社も含め進めています。グローバル・日本双方からIT基盤を強化することで、グローバル企業としての成長と企業価値向上を推進しています。

 

関西ペイントは、今後も塗料事業で培った技術と人財を最大限に活かした製品・サービスを提供するために、より一層のIT基盤の強化を進め、日本発のグローバル企業として成長し、事業を通じて人と社会の発展のために貢献してまいります。

 

 

■取り組み詳細

1. 具体的取り組み
①グローバルデジタルプラットフォーム(GDP)
拠点ごとにバラバラに存在しているデータをグローバルで活用するために、グローバルの統一コードを整備し、全拠点の販売・生産・在庫・調達・環境関連情報を自動的に収集・活用することで、グローバル全体のDX化の実現を目指します。GDPの構築によりグローバルでの経営管理効率を向上させ、さらなる企業価値の向上を目指します。

 

 

 ②日本のサプライチェーン刷新
原材料の調達からお客さまが商品を使用するまでのサプライチェーンにDXを取り入れることで、長期的な視点でのサステナビリティ観点と事業観点双方に資する次世代のサプライチェーン構築し、2050年までに以下の達成を目指しています。
サステナビリティ観点:グローバルでのカーボンニュートラル達成、サーキュラーエコノミーへの転換等
事業観点:業務効率化(自動化、データマイニングによるオペレーション向上)、品質の安定化、
保管物流管理や原料~製品管理の最適化、リードタイム最短化や多種多量生産

 

③日本でのエンジニアリングチェーンマネジメント
商品企画、研究開発、設計、調達、生産、保守までのエンジニアリングチェーンマネジメントのDX化を推進することで製品開発力を強化し、当社が注力するモビリティ、ライフ、インフラの市場に新たな価値を提供します。

 

2. 環境の整備
①基盤システム(ERP)の導入
・次世代に向けた経営、システムの基盤を構築するために、DX化の取り組みの土台としてERP(基幹システム)の導入を進めています。
情報の一元化、標準化により円滑な意思決定が図れるほか、業務やプロセスの見直しによる効率化や脱属人化を見込んでいます。

 

 

②IT基盤の強化
・2022年4月からIT中計を開始し、2024年度までの3か年でのITロードマップを策定しました。
 IT基本方針や運営に必要なプロセスを緊急性と順序を考慮し、優先順位をつけています。
 アプリケーション、データ、インフラ、全体統制という4つの視点で重点施策を策定しました。
・IT組織の拡充に向け、IT人財を3年間で20名増強を予定するとともに、組織としてIT人財の育成も行います。
・2022年8月、ワークプレイスの最適化としてIT部門を兵庫県尼崎市の尼崎事業所から大阪府大阪市北区に所在する梅田ゲートタワーへ移転しました。

 

 

 

■関連ニュースリリース
・2022 年 8 月 22 日関西ペイントの IT 部門を梅田ゲートタワーに移転 PDF

 

■関連資料
・2021年11月17日 戦略説明会資料
 https://asset.kansai.co.jp/uploads/news/2023/pdf/ir_material_for_fiscal_ym_109137_00.pdf
・統合報告書2022 
 https://www.kansai.co.jp/ir/library/integrated-report/

 

 

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GPIFの国内株式運用機関が選ぶ 「優れた統合報告書」および「改善度の高い統合報告書」に初選定

関西ペイント株式会社

 

 関西ペイント株式会社(本社:大阪府大阪市中央区、代表取締役社長:毛利 訓士、以下「関西ペイント))が発行した『統合報告書2022』が、この度年金積立金管理運用独立行政法人(以下「GPIF))の国内株式の運用を委託している運用機関が選ぶ「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」に選定されました。
 

 選定にあたっては、GPIFが国内株式の運用を委託している17機関(パッシブ7機関、アクティブ10機関)に対して、「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」それぞれ最大10社の選定を依頼しました。その結果、67社が「優れた統合報告書」、95社が「改善度の高い統合報告書」として選ばれました。関西ペイントは、「優れた統合報告書」および「改善度の高い統合報告書」の両方に初めて選定されました。両方選定されたのは29社のみです。
 

 今後も、統合報告書をはじめとするさまざまなIRツールを活用した公平・公正かつ適切な情報開示の向上に努めるとともに、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様との対話を通じた経営を進め、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
 

■関連ニュースリリース

・『統合報告書 2022』を発行 PDF

 

■関連資料 

・GPIFの国内株式運用機関が選ぶ「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」

 20230222_integration_report.pdf (gpif.go.jp)

 

 

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連結子会社Helios社、CWSグループの買収を完了
~粉体塗料や合成樹脂の分野での市場地位を高める~

関西ペイント株式会社

 

関西ペイント株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:毛利 訓士、以下「関西ペイント」)の欧州連結子会社であるKansai Helios Coatings GmbH(以下Helios社)は、2022年11月30日付適時開示「欧州における粉体塗料事業会社の株式取得(連結子会社化)に関するお知らせ」の通り、2023年2月1日にCWS Lackfabrik GmbH(以下CWSグループ)の買収を完了しましたのでお知らせします。Helios社はCWSグループの全株式を取得し、子会社化いたしました。

 

 CWSグループは、1864年に創業し150年以上の事業経験を持つ老舗塗料メーカーです。ドイツを中心に欧州各国および米国にて工業向けの粉体塗料や合成樹脂の製造販売で確固たる地位を築いています。粉体塗料の分野は、環境面やQOL(Quality of Life)の観点から、今後世界各地で大きな成長が見込まれます。今回の買収により、Helios社は、粉体塗料や合成樹脂分野の事業を補完・拡張し、市場での地位を高め、さらには当社グループとしての競争力を一層高めることとなります。

 

 当社グループは、2022年4月にスタートした第17次中期経営計画の重点方針のひとつとして「成長分野への積極投資」を掲げています。インドや欧州を中心に当社グループの強みを強化しつつ、200億円規模の枠で中小型のM&Aを行い、海外事業の拡大を進めております。これまでに本件のほか、Helios社において2022年8月にドイツwefa社の鉄道事業資産の買収完了、2022年12月にフランスBeckers社の鉄道事業資産の買収合意を公表いたしました。

 

 今後も、グループ戦略として「BtoBビジネスへのシフト」「インド・欧州等の注力事業・分野の強化」を進めるべく、事業ポートフォリオの最大化を実現する中小規模のM&Aだけでなく、大規模なM&Aの可能性も模索しながら、当社グループの事業拡大を進めてまいります。

 

■関連ニュースリリース
・2022年11月30日 欧州における粉体塗料事業会社の株式取得(連結子会社化)に関するお知らせ
 PDF
・2022年12月16日 関西ペイントグループ、欧州事業を拡大連結子会社Helios、鉄道塗料事業資産を買収
 https://kansai.co.jp/news/1272/

 

■関連資料
・2021年11月17日 戦略説明会資料
 https://asset.kansai.co.jp/uploads/news/2023/pdf/109137_00.pdf

 

■Helios社概要
 会 社 名 : Kansai Helios Coatings GmbH
 本   社 : Ignaz-Kock-Strasse 15 1210 Vienna, Austria
 代 表 者 : 梶間 淳一
 設   立 : 2005年1月19日
 事 業 内 容 : 「塗料製造・販売会社の持株会社」
 株 主 構 成 : 関西ペイント株式会社80%
 ホームページ: https://www.kansai-helios.eu/

 

 

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関西ペイント株式会社
経営企画本部 IR・広報部(堀口、山本)

E-mail : koho@als.kansai.co.jp

関西ペイントグループ、欧州事業を拡大
連結子会社Helios、鉄道塗料事業資産を買収

関西ペイント株式会社

 

 関西ペイント株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:毛利 訓士、以下「関西ペイント」)の欧州連結子会社であるKansai Helios Coatings GmbH(本社:オーストリア、以下「Helios社」)は、Beckersグループの子会社であるBecker Industrie SAS(本社:フランス、以下「Beckers社」)と鉄道塗料の事業資産の買収に合意いたしましたのでお知らせいたします。

 

■買収について
 Helios社はBeckers社の鉄道塗料事業を買収する資産売買契約に2022年12月9日に調印いたしました。Beckers社の鉄道塗料事業における塗料の配合設計、鉄道会社からの塗料の認証、インドと中国を除くすべての顧客情報などの全事業資産を取得いたします。また、Helios社はフランスに初の子会社「KANSAI HELIOS France SAS」を設立し、Heliosグループ内で連携しBeckers社から取得した鉄道塗料事業を行います。なお買収の完了は2023年第一四半期中*(*Helios社:12月決算)を予定しています。

■Beckersグループについて
Beckersグループは、コイルコーティングにおいてナンバーワンサプライヤーであり、世界中の工業用塗料のリーディングサプライヤーの1社です。1865年に創業、世界17か国、23拠点で生産、60か国で販売しています。

■Helios社について
 Helios社は、オーストリアを拠点とし、欧州広域で工業用塗料を始めとした幅広い用途の塗料を提供しています。鉄道用塗料としては、Rembrandtin、Heliosと2つのブランドを擁し、更には2022年8月に事業資産買収しドイツで設立したKANSAI HELIOS Wefa社(以下、Wefa社)の事業ブランドを新たに加え、欧州における鉄道用塗料市場で確固たる地位を築いてきました。フランスおよび周辺国での鉄道用塗料の地位と高い技術力を有するBeckers社の事業を引き継ぐことで、フランスなどの新市場への進出を果たすとともに、当社の欧州および世界での鉄道用塗料をはじめとした工業分野における競争力を更に強化するものとなります。


 関西ペイントグループは、2022年4月からスタートした、「第17次中期経営計画」において重点方針のひとつに、「成長分野への積極投資」を掲げています。インドや欧州を中心に当社グループの強みを強化しつつ、200億円規模の枠で中小型のM&Aを行い、海外事業の拡大を進めております。本件は2022年8月の欧州におけるドイツwefa社の鉄道事業資産の買収、2022年11月30日に公表した欧州の粉体塗料会社CWS Lackfabrik GmbH の株式取得に続くものとなります。
今後も、グループ戦略として「B to Bビジネスへのシフト」「インド・欧州等の注力事業・分野の強化」を進めるべく、事業ポートフォリオの最適化を実現する中小規模のM&Aだけでなく、大規模なM&Aの可能性も模索しながら、当社グループの事業の拡大を進めてまいります。

 

 

■関連ニュースリリース
・欧州における粉体塗料事業会社の株式取得(連結子会社化)に関するお知らせ(PDF

■関連資料 
 ・2021年11月17日 戦略説明会資料
https://asset.kansai.co.jp/uploads/news/2022/pdf/US0345961.pdf 

■Helios社概要
会 社 名 : Kansai Helios Coatings GmbH
本   社 : Ignaz-Kock-Strasse 15 1210 Vienna, Austria
代 表 者 : 梶間 淳一
設   立 : 2005年1月19日
事 業 内 容 : 「塗料製造・販売会社の持株会社」
株 主 構 成 : 関西ペイント株式会社80%
ホームページ: https://www.kansai-helios.eu/ 

■新会社概要
会 社 名 : KANSAI HELIOS France SAS
設   立 : 2023年1月(予定)
事 業 内 容 : 「塗料販売」
株 主 構 成 : Kansai Helios Coatings GmbH  100%

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本件に関するお問い合わせ先

関西ペイント株式会社 経営企画本部 IR・広報部(堀口、山本)​

E-mail : koho@als.kansai.co.jp

関西ペイントG、欧州に続き日本での粉体塗料事業を再編・拡大
連結子会社久保孝ペイント、新会社設立

関西ペイント株式会社

 

関西ペイントグループは、粉体塗料事業を強化するため、関西ペイント株式会社(本社:大阪府大阪市中央区、代表取締役社長:毛利 訓士、以下「関西ペイント」)の連結子会社である久保孝ペイント株式会社(本社:大阪府大阪市東淀川区、代表取締役社長:本田 大作、以下「久保孝ペイント」)による100%出資の粉体塗料製造新会社を2022年12月に設立いたします加えて、粉体塗料工場を新たに建設し、事業の拡大を進めることといたしましたので、お知らせいたします。
 

■新会社設立の背景
 日本社会においては、高齢化による労働人口の減少に伴う人材不足や、企業の環境負荷への一層の問題意識の高まりなど、さまざまな課題があります。塗装業界でも同様に、工場塗装の熟練工や担い手の減少は深刻さを増し、塗料に使用される有機溶剤の環境規制や、廃棄物削減の要望が高まっています。
 関西ペイントグループは、4つのマテリアリティを定義していますが、その内『QOL(Quality of life)の向上』と『資源と経済循環両立の高度化』として社会課題の解決に努めております。
 粉体塗料は塗装工程の省人化が図れ、環境対応の課題を解決する塗料として優位性が認められ、世界的にも需要が拡大しています。関西ペイントグループは、粉体塗料事業を重要な拡大セグメントと捉え、日本における生産体制、技術、商品、販売体制を強化していくこととしました。
 

■今後の予定について
  日本国内の粉体塗料事業の生産体制、販売体制強化のため、本事業を主力とする久保孝ペイントを完全子会社化する予定です。なお、久保孝ペイントと大日本塗料株式会社との間で2015年1月に粉体塗料製造の合弁事業として設立したジャパンパウダー塗料製造株式会社(以下「JPCM」)は、2022年11月30日に当該合弁事業の解消に合意をいたしました。2023年4月には久保孝ペイントが保有するJPCMの株式49%をJPCMに譲渡する予定です。
 

 関西ペイントグループは、2022年4月からスタートした、『第17次中期経営計画』において重点方針のひとつに、「成長分野への積極投資」を掲げています。「成長分野への積極投資」の中には、日本事業の再編成・効率化を掲げており、今回の新会社設立はそのひとつとなります。今回の日本における粉体事業拡大で2030年度には売上高90億円(2021年度比で倍増)を見込み、トップシェアを目指してまいります。
 また、海外においては既に粉体塗料事業を広く展開するインドや欧州の海外子会社とともに、世界的な競争に対抗できる効率的な生産体制の構築を最重要事項として進めています。本リリースと同日である2022年11月30日に『欧州における粉体塗料事業の株式取得(連結子会社化)に関するお知らせ』につきまして公表いたしましたが、それに続くものとなります。今後は日本のみならず、関西ペイントグループが事業を展開する各地域においても成長分野のひとつとして重点的に投資し、工業分野での中核ビジネスへと拡大、技術開発や商品拡充も強化してまいります。

 

■新会社概要

会社名

 KANSAIパウダーコーティングス 株式会社 

本社

 大阪府大阪市東淀川区西淡路3丁目1527

工場

 兵庫工場 朝来市生野町真弓373-98(現・JPCM 兵庫工場)

代表者

 蘆田 勝利

設立

 2022年12月

操業開始  

 2023年4月予定

資本金

 9,000万円

事業内容

 関西ペイントおよび久保孝ペイントからの製造受託による粉体塗料の製造と販売                

株主構成

 久保孝ペイント株式会社100%

 

■新工場の概要

新工場    

 兵庫県赤穂市を予定(関西ペイントグループ敷地内)                                        

延面積

 10,000㎡(倉庫含む)

工期

 (第一期) 2023年10月 稼働2025年1月

 (第二期) 2026年  4月 稼働2027年4月

生産品目

 粉体塗料 

 
■粉体塗料について
 粉体塗料とは、有機溶剤や水などを用いないパウダー状の塗料です。塗装時に有機溶剤を使用しないため、大気汚染(VOC対策)の防止になる『地球環境に優しい塗料』として世界的に注目を集めています。また、液状塗料と違い、塗装時に被塗物に付着しなかった塗料は回収して再利用できます。さらには、熟練工に頼ることなく塗装を自動化しやすい等の特性を持ち、省人化などの課題解決に繋がるものでもあります。
 用途としては、建築資材をはじめスチール家具や家電製品、自動車部品、建機、農機などに使われており、今後は工業分野の焼付型塗料の主力塗料として用途の拡大が見込まれます。
 世界全体の市場規模は約1.6兆円で、既に環境意識の高い欧州や工業が目覚ましく発展している中国を中心に、海外では広く活用されています。そのうち日本の市場規模は、現在約300億円で、今後年2~3%の成長が見込まれます。(*当社調べ)

 

■久保孝ペイント株式会社の概要

会社名

 久保孝ペイント株式会社

本社

 大阪市東淀川区西淡路3丁目1527

代表者

 代表取締役社長 本田 大作

設立

 1924年10月1日

事業内容 

 塗料、顔料、樹脂、油脂の製造販売、化学工業用薬品、研磨剤の製造販売、塗装設備、塗装用具類の製造販売   

ホームページ 

 https://www.kuboko.co.jp/

 

本件に関するお問い合わせ先

関西ペイント株式会社 経営企画本部 IR・広報部(堀口、山本)

E-mail : koho@als.kansai.co.jp

石狩市と「災害時における応急生活物資の供給に関する協定」を締結
~災害時、防災用組み立て式段ボール3製品を供給~

関西ペイント株式会社

 

関西ペイント株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:毛利 訓士、以下「関西ペイント」)は、北海道石狩市(以下、「石狩市」)と、「災害時における応急生活物資の供給に関する協定」(以下、本協定)を2022年9月2日に締結しましたので、お知らせいたします。
 関西ペイントは本協定により、当社独自開発による漆喰(しっくい)塗料技術を活かした抗菌・抗ウイルス防災用組み立て式段ボール3製品を、石狩市に緊急時速やかに供給いたします。

 

■石狩市での締結式の様子

 

 本協定は、石狩市と関西ペイントが、災害時に相互に協力して地域の方々の生活の安定を図るために、生活物資の供給協力について定めたものです。
 石狩市は、北海道胆振東部地震などさまざまな大規模災害を経験しており、今後の災害発生時に備え、地元企業各社と災害応援協定の締結を進めています。
 関西ペイントの販売子会社である関西ペイント販売株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:寺岡 直人)の北海道販売部は、石狩市に所在します。今回、石狩市に所在する企業として地域に貢献するべく、災害発生時に避難所へ設置する「抗菌・抗ウイルス段ボール製簡易トイレ™」、「抗菌・抗ウイルス段ボール製パーテーション™」、「抗菌・抗ウイルス段ボール製ベッド™」の3製品について供給することとなりました。
 石狩市と関西ペイントは、緊急時だけでなく平常時から相互の連絡体制および物資の供給について意見交換を行い、災害時において円滑な協力が図れるように備えてまいります。

 

■石狩市役所 総務部危機対策課様のコメント 
  「今回、協定を締結した関西ペイント様の防災用組み立て式段ボール製品は、災害発生時に避難所ですぐに使用
  できるものです。また、製品はとてもコンパクトで軽量であり、かつ耐久性があり5年の期待備蓄年数があること、
  さらに、漆喰により感染症対策としても有効であることに大きな魅力を感じています」

 関西ペイントが自治体と災害関連の協定を締結するのは今回が初となります。
 関西ペイントグループは本締結を期に、事業を展開するそれぞれの地域で防災や災害への取り組みを進め、有事の際における地域の皆様の避難生活が安心して暮らせるように貢献してまいります。

 

■石狩市について
 札幌市の北側に隣接し、石狩湾に臨む水に恵まれた環境にあります。江戸時代初期には河口部流域が「場所」(交易を行う範囲)に指定されたことや交通の要所であったことから、西蝦夷地の中心地として重要な役割を果たしてきました。近年は、石狩湾新港をベースにした国際的な文化・経済の拠点として、めざましい発展を遂げています。

 

■製品概要
 これらの製品は、付着したウイルスを5分で99.9%低減する漆喰塗料をコーティングしたシートを段ボールに貼り付けたものです。軽量で持ち運び易く組立も簡単なため、避難所設置時すぐに使用することができ、5年の期待備蓄年数があります。

 

  • 抗菌・抗ウイルス段ボール製簡易トイレ™
    特長:
     ・シックイコーティングによる抗菌・抗ウイルス仕様           
     ・組立簡単30秒
     ・圧倒的強度(垂直荷重1,393kg)
     (JIS K 1203準拠 100kg座面荷重☓100,000回 たわみ無 )
     ・期待耐用備蓄5年
     (大手包材メーカーと共同での促進データ取得済)
     ・最終処置:資源ごみや燃えるゴミなど各市町村条例に従って廃棄ください
     ・サイズ: W430mm×D336mm×H420 mm 
     ・本体材質: 2A強化ダンボール
     ・垂直荷重テスト結果 1,393kg 
     ・本体重量 1.2kg

  • 抗菌・抗ウイルス段ボール製パーテーション™     
    特長:
     ・シックイコーティングによる抗菌・抗ウイルス仕様 
     ・組立5分(2人での組立を推奨)
     ・プライベート重視の設計(隙間なし)
     ・期待耐用備蓄5年
      (大手包材メーカーと共同での促進データ取得済)
     ・最終処置: 資源ごみや燃えるゴミなど各市町村条例に従って廃棄ください
     ・サイズ: W980mm×D980mm×H1800 mm(組立時) 
     ・本体材質:①K6×SCP×K6 ②C5×SCP×C5 ③C5×SCP×SCP×SCP×C5 
     ・本体重量 5.8kg 

 災害発生後、停電や断水の際、仮設トイレが整備されるまでの簡易設備として「抗菌・抗ウイルス簡易段ボールトイレ™」と「抗菌・抗ウイルスダンボール製パーテーション™」を組み合わせ活用することができます。軽量・組み立て簡単で、短時間で仮設トイレを設置することができます。

 

 

  • 抗菌・抗ウイルス段ボール製ベッド™             
    特長:
     ・シックイコーティングによる抗菌・抗ウイルス仕様
     ・組立簡単60秒
     ・強靭な強度(垂直荷重1,182kg)
     ・期待耐用備蓄5年(大手包材メーカーと共同での促進データ取得済)
     ・最終処置:資源ごみや燃えるゴミなど各市町村条例に従って廃棄ください
     ・サイズ:W1920mm×D730mm×H250mm
     ・本体材質:天板(2A強化ダンボール)、仕切り板(K6W/F)
     ・垂直荷重テスト結果: 1,182kg
     ・本体重量 5kg

 多くの人が集まり、硬い床にブルーシートなどを敷いて過ごすことが一般的な避難所において、「抗菌・抗ウイルス  段ボールベッド」を活用することで、床から伝わる冷気や振動を緩和し、適度な弾力で睡眠の質の向上が期待できます。段ボール製であることから、軽量で持ち運びが楽な上、組み立ても簡単です。
 



■漆喰塗料の抗ウイルス効果検証結果  (漆喰塗料コーティングPETシートで検証)
実施年月 2015年10月-2016年3月  
実施場所 長崎大学熱帯医学研究所   
実施協力 同、安田二朗教授

 

■抗ウイルス製品総合サイト
ANTIVIRUS TECHNOLOGY™ 公式Webサイト https://www.kansai.co.jp/antivirus/
ANTIVIRUS TECHNOLOGY™ 法人向け公式ECサイト https://ec.kansai.co.jp/

 

本件に関するお問い合わせ先

【本件に関するお客さまからのお問い合わせ先】

関西ペイント株式会社 建設塗料統括部 営業開発部 大和 浩文
 Tel : 03-5711-8904  E-mail: ec@als.kansai.co.jp

関西ペイント販売株式会社 北海道 白水 隆浩
 Tel : 0133-64-2424  E-mail: ec@als.kansai.co.jp

 

【本リリースに関する報道関係者からのお問い合わせ先】

関西ペイント株式会社 IR・広報部 西村 和美
 E-mail:koho@als.kansai.co.jp