カテゴリー: 企業情報

関西ペイント株式会社（本社：大阪府大阪市中央区、代表取締役社長：毛利 訓士、以下「関西ペイント」）は、「人生100年時代」において、従業員のキャリア構築を積極的に行なっている国内企業で構成される「iSTOXX MUTB Japan プラチナキャリア 150 インデックス」（以下、「本指数」）に選定されましたので、お知らせいたします。

 

■「iSTOXX MUTB Japan プラチナキャリア 150 インデックス」について
　本指数は、三菱UFJ信託銀行株式会社およびドイツ取引所傘下の指数提供会社であるSTOXX社が共同で開発したものです。東洋経済新報社のCSR企業総覧データのうち、『プラチナキャリア』企業の評価項目を用い、「長期的な視点」「自律的な学び」「社会への貢献」の3つの観点から、従業員のキャリア構築に積極的な企業150銘柄で構成しています。当社は「長期的な視点」の評価が特に高く、選定されました。

 

　・「長期的な視点」：従業員にさまざまな働き方を提供するための制度や環境の整備等
　・「自律的な学び」：各種資格取得に対する支援制度やキャリア構築に対するサポート体制の整備等
　・「社会への貢献」：従業員個人のボランティア活動を支援する制度や会社としてのさまざまな社会活動への参加等

 

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■人財戦略について
　関西ペイントは、2022年4月よりスタートした「第17次中期経営計画」の重点課題の１つに「多様な人財の活躍」を掲げており、現在、この実現に向けて　①公平な人財育成と登用、②多様な働き方の実現、③健康・福祉を増進し安全な職場　の3つの視点で取り組んでいます。
　プラチナキャリアに関しては、年齢を超えた技術やノウハウの継承を図る「再雇用制度」や、長期的な視点で自己の成長や社会貢献を目指す社員のための「個人向けキャリアプラン」「サクセッションプラン」支援等、従業員一人一人の個性・能力を最大限に発揮できるような組織・環境づくりを進めています。
　関西ペイントでは、人財こそが『宝』であり、企業価値の源泉であるという考えのもと、今後も、人財開発、人財への投資を積極的に進めてまいります。
 

 

■多様な個が活躍できる環境整備に向けた具体的な取り組み

①出産・育児にまつわる制度の充実

 

　産休前および復帰前の面談やキャリア研修等の制度整備により、女性のライフプランに応じたキャリア形成支援の更なる強化を図っています。
　2021年度には従業員が働き続けることが可能な柔軟で効率的な働き方（フレックス勤務制度の拡充、在宅勤務制度の導入、積立有給休暇制度の拡充など）を整備し、仕事と子育てを両立しやすい職場づくりに取り組んでいることが認められ、「くるみん」の認定を受けました。また、2023年5月30日付で女性活躍推進法に基づく「えるぼし（2段階目）」の認定を受けました。
　　　　　

②多様な環境下で働く人財のキャリア構築
　2021年度から、結婚、妊娠、育児、介護、配偶者の転勤、その他会社が認めた理由により退職した従業員の再雇用を可能にする、カムバック制度を導入しています。
　その他、非正規社員から正社員への転換や労働者のキャリアアップに資する雇用管理区分間の転換等、転換制度に関する規則を制定し、正社員転換や無期労働転換を実施しています。
　また、治療や介護と仕事との両立支援や、事実婚・同性パートナーに配偶者と同等の各種制度や福利厚生を適用するなど、多くの才能を持った多様な人財が属性に捉われずに尊重され、活躍できる環境整備を推進していきます。

 

③バランスの取れた多様な働き方
　在宅勤務やフレックスタイム制度等、個々の生活スタイルに沿った働き方ができるよう、さまざまな制度を整備しています。管理職には、部下の時間外労働に対して意識をもってもらうよう、労働組合と会社で働き方について継続的に協議の場を設けています。また、各職場で施策を実施し、メリハリのある働き方を推進することで、有給休暇の取得率は年々上昇し、2022年度は全社で60%の目標を達成することができました。部門によっては年休連続取得キャンペーンを行うなど風土改革も常に進めています。
 

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関西ペイント株式会社（本社：大阪府大阪市中央区、代表取締役社長：毛利 訓士、以下「関西ペイント」）は、2023年5月30日付で、厚生労働省が定める女性活躍推進法に基づき、女性活躍推進に関する状況が優良な企業として、「えるぼし（2段階目）」認定を取得しましたので、お知らせいたします。

 

■えるぼし認定制度について
　えるぼし認定制度とは、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づき、行動計画の策定および届出を行い、女性活躍推進に関する状況が優良な企業を厚生労働大臣が認定する制度です。認定の段階は、 「女性の職業生活における活躍の状況に関する実績に係る基準」を満たした数に応じて3段階あります。当社は、5項目中「継続就業」「労働時間等の働き方」「多彩なキャリアコース」の3項目で基準を満たし、認定されました。
  なお、えるぼし認定の詳細は厚生労働省のサイトをご確認ください。
　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

 

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■関西ペイントの女性活躍推進への取り組みについて
　関西ペイントは、多様な人財を生かし、その能力が最大限に発揮できる機会を提供することで、急激な環境変化に柔軟かつ能動的に対応し、新たな価値や競争力を生み出し続ける会社となることを目指しています。その一環として意欲のある女性に対してのキャリア形成と子育ての両立を支援することを目標とした制度（産休前・育休復帰前面談、女性キャリアリーダーシップ研修等）を導入し、女性の活躍推進に取り組んでいます。その他、男性の育児休暇取得率の向上や事実婚・同性パートナーを当社人事規程における「配偶者」とし、各種手当や福利厚生制度の対象にする等、多様な働き方の実現も図っています。女性のみならず、全従業員に自己実現を果たせる環境・機会を提供することを目指し、多様な人財が活躍できるよう今後も積極的に取り組んでまいります。

 

 

■多様な個が活躍できる環境整備に向けた具体的な取り組み

 

①出産・育児にまつわる制度の充実
　産休前および復帰前の面談やキャリア研修等の制度整備により、女性のライフプランに応じたキャリア形成支援の更なる強化を図っています。 2021年度には従業員が働き続けることが可能な柔軟で効率的な働き方（フレックス勤務制度の拡充、在宅勤務制度の導入、積立有給休暇制度の拡充など）を整備し、仕事と子育てを両立しやすい職場づくりに取り組んでいることが認められ、「くるみん」の認定を受けました。

 

（その他さまざまな支援制度）

 

②多様な環境下で働く人財のキャリア構築
　2021年度から、結婚、妊娠、育児、介護、配偶者の転勤、その他会社が認めた理由により退職した従業員の再雇用を可能にする、カムバック制度を導入しています。
　その他、非正規社員から正社員への転換や労働者のキャリアアップに資する雇用管理区分間の転換等、転換制度に関する規則を制定し、正社員転換や無期労働転換を実施しています。
　また、治療や介護と仕事との両立やLGBTQへの取り組み等、さらに多くの才能を持った多様な人財が属性に捉われずに尊重され、活躍できる環境整備を推進していきます。

 

③バランスの取れた多様な働き方
　在宅勤務やフレックスタイム制度等、個々の生活スタイルに沿った働き方ができるよう、さまざまな制度を整備しています。管理職には、部下の時間外労働に対して意識をもってもらうよう、労働組合と会社で働き方について継続的に協議の場を設けています。また、各職場で施策を実施し、メリハリのある働き方を推進することで、有給休暇の取得率は年々上昇し、2022年度は全社で60%の目標を達成することができました。部門によっては年休連続取得キャンペーンを行うなど風土改革も常に進めています。

 

■SDGsの取り組み
　関西ペイントグループはマテリアリティのひとつに「多様な人財が活躍するグループへ」を掲げています。あらゆる違い（性別・国籍・人種・宗教・バックグラウンド・年齢・障がい・性的指向）を受容し、人財の多様性推進を図ります。

 

＜関西ペイント5つのコミットメント（ありたい社会と当社の役割）＞
　①　グローバルでの理念共有や人財育成を図るとともに、運営のローカライゼーションを図ります
　②　公平な人財育成と登用により、グループ全体の従業員に占める女性比率20％以上、管理職に占める女性比率15%以上(2030年)を目指します
　③　女性活躍の推進を図り、役員の女性比率25％達成(2030年)を目指します　
　④　多様な働き方の実現を通じて、多様な人財の活躍を促進します
　⑤　年齢を超えた技術やノウハウの継承を図り、関西ペイントグループに対するお客さまからの信頼を継続します

 

■関連資料　
・2021年11月17日　戦略説明会資料
　https://asset.kansai.co.jp/uploads/news/2023/pdf/109137_00.pdf
・統合報告書2022
　https://www.kansai.co.jp/ir/library/integrated-report/　
 

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関西ペイント株式会社は、下記の通り機構改革および部署長の人事異動を決定いたしましたので、お知らせいたします。

 

▼部署長人事（2023年6月1日付）
 

新　職	現　職	氏　名
経営推進部門 人事・管理本部 人財開発部　部長		吉田　耕

※上記人事異動の掲載対象役職は、ライン部長職以上としております。

▼機構改革（2023年6月1日付）

経営推進部門人事・管理本部傘下に「人財開発部」を設置する。

 

2022年度からスタートした第17次中期経営計画において、人財戦略の強化を進めている。これまで施策や制度改正などのハード面を人事部が、コミュニケーション強化などのソフト面を「文化醸成プロジェクト」が担ってきたが、よりスピード感をもって人財開発戦略を進めるにあたり、このソフト面とハード面の両方を企画、推進する「人財開発部」を人事・管理本部傘下に新設する。新設に伴い「経営企画本部」傘下の「文化醸成プロジェクト」を発展的に解消し、その業務を新設の人財開発部へ移管する。

 

関西ペイント株式会社は、下記の通り部署長の人事異動を決定いたしましたので、お知らせいたします。


 

▼部署長人事（2023年6月1日付）
 

新　職	現　職	氏　名
研究開発部門 技術企画本部 技術企画管理部　部長		清水　博

※上記人事異動の掲載対象役職は、ライン部長職以上としております。

関西ペイント株式会社（本社：大阪府大阪市中央区、代表取締役社長：毛利 訓士、以下「関西ペイント」）の欧州連結子会社であるKansai Helios Coatings GmbH（以下Helios社）は、2022年12月16日付プレスリリース「連結子会社Helios、鉄道塗料事業資産を買収」の通り、2023年5月2日にBeckersグループの子会社であるBecker Industrie SAS（以下Beckers社）から鉄道塗料の事業資産の買収を完了しましたので、お知らせします。Helios社はフランスにおいて初の子会社「KANSAI HELIOS France SAS」を設立し、Heliosグループ内で連携しBeckers社から取得した鉄道塗料事業を行います。

 

　Helios社は、オーストリアにHolding会社を持ち、欧州広域で工業用塗料を始めとした幅広い用途の塗料を提供しています。鉄道用塗料としては、Rembrandtin、Heliosと２つのブランドを擁し、更には2022年8月に事業資産買収しドイツで設立したKANSAI HELIOS Wefa社（以下、Wefa社）の事業ブランドを新たに加え、欧州における鉄道用塗料市場で確固たる地位を築いてきました。
　Beckersグループは、コイルコーティング塗装においてナンバーワンサプライヤーであり、世界中の工業用塗料のリーディングサプライヤーの1社です。1865年に創業、世界17か国、23拠点で生産、60か国で販売しています。
　フランスおよび周辺国での鉄道用塗料の地位と高い技術力を有するBeckers社の事業を引き継ぐことで、Helios社はフランスなどの新市場への進出を果たすとともに、当社の欧州および世界での鉄道用塗料をはじめとした工業分野における競争力を更に強化するものとなります。

 

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　当社グループは、2022年4月にスタートした第17次中期経営計画の重点方針のひとつとして「成長分野への積極投資」を掲げています。インドや欧州を中心に当社グループの強みを強化しつつ、200億円規模の枠で中小型のM&Aを行い、海外事業の拡大を進めております。これまでに本件のほか、Helios社において2022年8月にドイツwefa社の鉄道事業資産の買収完了、2023年2月に粉体塗料事業会社CWSグループの買収完了を発表しています。

 

　今後も、引き続きグループ戦略として「B to Bビジネスへのシフト」「インド・欧州等の注力事業・分野の強化」を進めてまいります。事業ポートフォリオの最大化を実現する中小規模のM&Aだけでなく、大規模なM&Aの可能性も模索しながら、当社グループの事業拡大を進めてまいります。

 

■関連ニュースリリース
・2022年12月16日　関西ペイントグループ、欧州事業を拡大連結子会社Helios、鉄道塗料事業資産を買収
https://kansai.co.jp/news/1272/

 

・2023年2月2日　連結子会社Helios社、CWSグループの買収を完了
https://kansai.co.jp/news/152/

 

■関連資料　
・2021年11月17日　戦略説明会資料
https://asset.kansai.co.jp/uploads/news/2023/pdf/ir_material_for_fiscal_ym_109137_00.pdf

 

■Helios社概要
　会　社　名 : Kansai Helios Coatings GmbH
　本　　　社 : Ignaz-Kock-Strasse 15 1210 Vienna, Austria
　代　表　者 : Dietmar JOST
　設　　　立 : 2005年1月19日
　事 業 内 容 : 「塗料・接着剤・樹脂・その他化学品の製造販売事業グループの持株会社」
　株 主 構 成 : 関西ペイント株式会社80％
　ホームページ: https://www.kansai-helios.eu/

 

 

　関西ペイント株式会社（本社：大阪府大阪市中央区、代表取締役社長：毛利 訓士、以下「関西ペイント」）は、2023年3月8日付けで、経済産業省・日本健康会議が主催する「健康経営優良法人2023」に初めて認定されましたのでお知らせいたします。

 

■「健康経営優良法人認定制度」とは
地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
_{※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。}

 

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　関西ペイントグループは、2021年11月に発表しました「第17次中期経営計画」におきまして、本中期経営計画期間を「持続的成長サイクルへの転換期」と位置づけています。会社が持続的成長を遂げるためには従業員一人ひとりが健康でいきいきと働き、自らの能力を最大限に発揮できることが重要と考え、関西ペイントとして「関西ペイント健康経営宣言」を制定しました。
この度の認定を踏まえ、今後もさまざまな健康増進施策を行い従業員の健康維持・増進に努め、社員一人ひとりが働きがいのある職場づくりに向けて取り組んでまいります。

 

 

■関西ペイントの健康経営への取り組みについて
関西ペイントグループでは、「塗料事業で培った技術と人財を最大限に活かした製品・サービスを通じて、人と社会の発展を支える」というミッションのもと、地球環境と世界に貢献し、持続的に成長できる企業グループを目指しています。また、4つのマテリアリティ（重点課題）のうちの２つとして『QOL(生命の質・生活の質)の向上』と『多様な人財が活躍するグループへ』を据えております。これらのマテリアリティを実現していくために、労働安全衛生や職場環境を整えることによる従業員の安全の向上や健康・福祉の増進や多様な働き方の促進を図っています。

 

■関西ペイント株式会社　健康経営宣言
・関西ペイントは、組織的な健康増進施策を推進し、従業員の健康保持・増進を積極的に支援します。
・従業員一人ひとりが自らの健康について意識を高め、家族も含めた健康管理に取り組みます。
・会社と社員が一体となって、安心・安全で快適な職場環境を目指します。

 

■取り組み例
(1) 勤務間インターバル制度の導入
　11時間の勤務間インターバル制度を2022年度から導入しました。
勤務終了後に一定時間以上の「休息時間」を設けることで労働者の生活時間や睡眠時間を確保し、仕事と生活の調和を取りながら働き続けられるようにすることを目的としています。
労働組合と会社間で設置しているワーク・ライフ・バランス推進委員会にて、労使で協力して、従業員一人ひとりが11時間のインターバル時間を確保できているかを確認しています。同委員会では他にも、年次有給休暇取得促進の取り組みなど、労働時間の適正化と生活時間を確保しやすい環境づくりを進めています。

 

(2) 特定保健指導でのRIZAP生活習慣改善プログラムの導入
特定健康診査の結果、一定の基準値を超えた従業員に対し、特定保健指導参加を推奨しています。特定保健指導の委託先として2021年度よりRIZAPと提携し、「生活習慣改善プログラム」を受けることができます。具体的には、保健師、管理栄養士、健康運動指導士などの資格を有したトレーナーが面談、アプリ、動画配信を通じて最後までサポートします。アプリでは、体重・体脂肪率・睡眠・水分量・運動の推移が分かりやすく表示され、日々の成果を実感できる内容です。

 

(3) 健康管理アプリ「Kencom」
全従業員が、健康管理アプリで歩数の記録をしたり、運動や食事などの分類で厳選された記事の閲覧をすることができます。2022年度は『みんなで歩活』として関西ペイント健康保険組合の主催するウォーキングイベントを実施し、従業員240名が参加しました。

■関連資料
・2021年11月17日　戦略説明会資料
https://asset.kansai.co.jp/uploads/news/2023/pdf/ir_material_for_fiscal_ym_109137_00.pdf
・統合報告書2022　
https://kansai.co.jp/ir/library/integrated-report/

 

 

関西ペイント株式会社（本社：大阪府大阪市中央区、代表取締役社長：毛利 訓士、以下「関西ペイント」）は、2023年3月１日付けで、経済産業省が定めるDX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度に基づく「DX認定事業者」としての認定を取得しました。塗料業界としては初の認定*となります。（*自社調べ）

 

■DX認定制度について
DX認定制度とは、2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定制度です。本認定制度では、国が策定した指針*を踏まえ、優良な取組を行う事業者を申請に基づいて認定します。
　*指針とは、企業経営における戦略的なシステムの利用の在り方を提示したものであり、本指針の策定は、情報処理の促進に関する法律に基づいています。詳しくは独立行政法人情報処理推進機構（IPA）のサイトをご確認ください。　https://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxcp.html

 

■関西ペイントのDXへの取り組みについて
関西ペイントは、2021年11月に発表した「第17次中期経営計画」において、本中期経営計画期間を「持続的成長サイクルへの転換期」と位置づけ、「経営基盤の強化」を重点課題の１つに掲げています。中でもIT基盤の構築においては、日本アイ・ビー・エム株式会社と戦略的パートナーシップを締結し、DX化やIT体制、セキュリティの強化等を日本だけでなく海外子会社も含め進めています。グローバル・日本双方からIT基盤を強化することで、グローバル企業としての成長と企業価値向上を推進しています。

 

関西ペイントは、今後も塗料事業で培った技術と人財を最大限に活かした製品・サービスを提供するために、より一層のIT基盤の強化を進め、日本発のグローバル企業として成長し、事業を通じて人と社会の発展のために貢献してまいります。

 

 

■取り組み詳細

1. 具体的取り組み
①グローバルデジタルプラットフォーム（GDP）
拠点ごとにバラバラに存在しているデータをグローバルで活用するために、グローバルの統一コードを整備し、全拠点の販売・生産・在庫・調達・環境関連情報を自動的に収集・活用することで、グローバル全体のDX化の実現を目指します。GDPの構築によりグローバルでの経営管理効率を向上させ、さらなる企業価値の向上を目指します。

 

 

 ②日本のサプライチェーン刷新
原材料の調達からお客さまが商品を使用するまでのサプライチェーンにDXを取り入れることで、長期的な視点でのサステナビリティ観点と事業観点双方に資する次世代のサプライチェーン構築し、2050年までに以下の達成を目指しています。
サステナビリティ観点：グローバルでのカーボンニュートラル達成、サーキュラーエコノミーへの転換等
事業観点：業務効率化（自動化、データマイニングによるオペレーション向上）、品質の安定化、
保管物流管理や原料～製品管理の最適化、リードタイム最短化や多種多量生産

 

③日本でのエンジニアリングチェーンマネジメント
商品企画、研究開発、設計、調達、生産、保守までのエンジニアリングチェーンマネジメントのDX化を推進することで製品開発力を強化し、当社が注力するモビリティ、ライフ、インフラの市場に新たな価値を提供します。

 

2. 環境の整備
①基盤システム（ERP）の導入
・次世代に向けた経営、システムの基盤を構築するために、DX化の取り組みの土台としてERP（基幹システム）の導入を進めています。
情報の一元化、標準化により円滑な意思決定が図れるほか、業務やプロセスの見直しによる効率化や脱属人化を見込んでいます。

 

 

②IT基盤の強化
・2022年4月からIT中計を開始し、2024年度までの3か年でのITロードマップを策定しました。
　IT基本方針や運営に必要なプロセスを緊急性と順序を考慮し、優先順位をつけています。
　アプリケーション、データ、インフラ、全体統制という4つの視点で重点施策を策定しました。
・IT組織の拡充に向け、IT人財を3年間で20名増強を予定するとともに、組織としてIT人財の育成も行います。
・2022年8月、ワークプレイスの最適化としてIT部門を兵庫県尼崎市の尼崎事業所から大阪府大阪市北区に所在する梅田ゲートタワーへ移転しました。

 

　関西ペイント株式会社（本社：大阪府大阪市中央区、代表取締役社長：毛利 訓士、以下「関西ペイント））が発行した『統合報告書2022』が、この度年金積立金管理運用独立行政法人(以下「GPIF))の国内株式の運用を委託している運用機関が選ぶ「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」に選定されました。
 

　選定にあたっては、GPIFが国内株式の運用を委託している17機関（パッシブ7機関、アクティブ10機関）に対して、「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」それぞれ最大10社の選定を依頼しました。その結果、67社が「優れた統合報告書」、95社が「改善度の高い統合報告書」として選ばれました。関西ペイントは、「優れた統合報告書」および「改善度の高い統合報告書」の両方に初めて選定されました。両方選定されたのは29社のみです。
 

　今後も、統合報告書をはじめとするさまざまなIRツールを活用した公平・公正かつ適切な情報開示の向上に努めるとともに、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様との対話を通じた経営を進め、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
 

■関連ニュースリリース

・『統合報告書 2022』を発行　PDF

 

■関連資料　

・GPIFの国内株式運用機関が選ぶ「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」

　20230222_integration_report.pdf (gpif.go.jp)

 

 

関西ペイント株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：毛利 訓士、以下「関西ペイント」）の欧州連結子会社であるKansai Helios Coatings GmbH（以下Helios社）は、2022年11月30日付適時開示「欧州における粉体塗料事業会社の株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ」の通り、2023年2月1日にCWS Lackfabrik GmbH(以下CWSグループ)の買収を完了しましたのでお知らせします。Helios社はCWSグループの全株式を取得し、子会社化いたしました。

 

　CWSグループは、1864年に創業し150年以上の事業経験を持つ老舗塗料メーカーです。ドイツを中心に欧州各国および米国にて工業向けの粉体塗料や合成樹脂の製造販売で確固たる地位を築いています。粉体塗料の分野は、環境面やQOL（Quality of Life）の観点から、今後世界各地で大きな成長が見込まれます。今回の買収により、Helios社は、粉体塗料や合成樹脂分野の事業を補完・拡張し、市場での地位を高め、さらには当社グループとしての競争力を一層高めることとなります。

 

　当社グループは、2022年4月にスタートした第17次中期経営計画の重点方針のひとつとして「成長分野への積極投資」を掲げています。インドや欧州を中心に当社グループの強みを強化しつつ、200億円規模の枠で中小型のM&Aを行い、海外事業の拡大を進めております。これまでに本件のほか、Helios社において2022年8月にドイツwefa社の鉄道事業資産の買収完了、2022年12月にフランスBeckers社の鉄道事業資産の買収合意を公表いたしました。

 

　今後も、グループ戦略として「BtoBビジネスへのシフト」「インド・欧州等の注力事業・分野の強化」を進めるべく、事業ポートフォリオの最大化を実現する中小規模のM&Aだけでなく、大規模なM&Aの可能性も模索しながら、当社グループの事業拡大を進めてまいります。

 

■関連ニュースリリース
・2022年11月30日　欧州における粉体塗料事業会社の株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ
　PDF
・2022年12月16日　関西ペイントグループ、欧州事業を拡大連結子会社Helios、鉄道塗料事業資産を買収
　https://kansai.co.jp/news/1272/

 

■関連資料
・2021年11月17日　戦略説明会資料
　https://asset.kansai.co.jp/uploads/news/2023/pdf/109137_00.pdf

 

■Helios社概要
　会　社　名 : Kansai Helios Coatings GmbH
　本　　　社 : Ignaz-Kock-Strasse 15 1210 Vienna, Austria
　代　表　者 : 梶間 淳一
　設　　　立 : 2005年1月19日
　事 業 内 容 : 「塗料製造・販売会社の持株会社」
　株 主 構 成 : 関西ペイント株式会社80％
　ホームページ: https://www.kansai-helios.eu/