当社では、コンプライアンス意識向上のツールとして、コンプライアンス・ハンドブック（2022年4月改訂）をグループ会社の従業員に配布しています。ハンドブックでは、「信用」や「誠実」および「利益と公正」という基本的価値観を従来どおり示すとともに、企業を取り巻く環境変化や社会の要請を加味し、「私たちの約束」、「やってはならないこと」、「心がけたいこと」を具体的に記載し、一人一人が心がける「行動指針」をわかりやすく編纂しました。ハンドブックは、コンプライアンスの理解と徹底を図るため、職場教育ツールの一つとして活用されています。
さらに、従業員のコンプライアンスに関する理解と意識向上の徹底を図るため、当社では腐敗防止を含む各種コンプライアンス教育・研修活動を定期的に実施しています。
2023年度は、腐敗防止、ハラスメント防止、独占禁止法、個人情報の取扱に関するe-ラーニング研修、海外出向者向けに社外講師による研修などを実施するとともに、コンプライアンス問題や他社事例などをメールマガジンや社内ポータルサイトにて定期的に紹介しました。
また2023年度から、腐敗リスクを総合的に評価するためのコンプライアンス社内アンケート調査を開始しました。2024年度はその分析結果に基づき、各種研修の実施・社内規程の見直しなどを行い、リスクの低下に努めてまいります。

当社では、贈収賄等の腐敗行為を含む法律違反、社内規程違反およびハラスメントを含む不正行為に関して、グループ社員が利用できる内部通報制度を導入しています。内部通報に関連する社内規程において、相談や通報の基本的事項を定め、 情報提供者の秘匿および不利益扱いの禁止を明文化しています。なお、2022年4月より社外の通報先を変更し、公正中立な外部専門業者にも直接相談や通報ができる仕組みにしました。

当社の製品および技術の一部は、我が国の安全保障貿易関連法規の規制対象となっています。輸出入の法令を守り、適切な管理を行うことを基本とし、安全保障貿易管理に関する規程を制定しています。また、これを運用する目的で、輸出管理分科会を全社横断的に組織し、該非判定や取引審査などを確実に実施する管理体制を敷いています。